移住者の人権

移住者政策

• 参議院選挙で広がる排外主義に反対する緊急共同声明に265団体（7/8） (2025年07月)

• 2024年改定入管法の永住資格取消に関して、人種差別撤廃委員会が日本政府にフォローアップ書簡を送付（5/12） (2025年05月)

• 永住資格取り消しを盛り込んだ改定入管法に懸念を示した人種差別撤廃委員会の書簡に、日本政府が「改正入管法の規定は適切」と回答（9/25）－移住連が批判の声明 (2024年10月)

• 改定入管法に盛り込まれた「永住資格の取り消し」規定に華僑やコリアンの団体が見直しを求める（7/22） (2024年07月)

• 永住資格取消制度の導入に「永住者」が口々に不安を語る－大阪で緊急集会（5/23） (2024年05月)

• 育成就労制度創設と永住資格取り消しを盛り込んだ入管法改定法案が衆院通過（5/21） (2024年05月)

• 技能実習制度から育成就労制度へ (2024年03月)

  斉藤　善久（さいとう よしひさ） 神戸大学准教授、神戸移民ユニオン執行委員長

• 技能実習制度にかわる新制度における転籍制限が「最長2年」に - 有識者会議のたたき台修正案（11/15） (2023年11月)

• 改定「出入国管理及び難民認定法」の問題とこれから (2023年09月)

  鈴木　雅子（すずき まさこ） 全国難民弁護団連絡会議世話人、（特活）移住者と連帯する全国ネットワーク理事

• 外国人・民族的少数者と移民・難民に関する人権基本法制定の必要性 (2023年09月)

  丹羽　雅雄（にわ まさお） 弁護士、外国人人権法連絡会共同代表

• 170超の市民団体が共同で非正規滞在者に対する人道的な在留特別許可を要請（8/24） (2023年08月)

• 国連特別報告者、非正規移民の正規化への道を拡大するよう各国に要請（6/26） (2023年06月)

• 改定入管難民法が成立－移民・難民保護に暗雲（6/9） (2023年06月)

• 大阪で入管法改定案反対の集会とデモ－梅村参議院議員の発言を非難（5/20） (2023年05月)

• 入管法改定案が衆院で可決、市民社会から廃案を求める声（5/9） (2023年05月)

• 市民社会の各分野から入管法改定案に反対の声 (2023年04月)

• 3/31 大阪府在日外国人施策に関する指針が２０年ぶりに改正されました。 (2023年04月)

• 入管法改定案が国会に－2021年廃案内容の骨格を維持（3/7） (2023年03月)

• 「『ヘイトスピーチ、許さない。』〜杉田水脈議員に謝罪を求めます！」署名を法務省に提出（2/7）、 在日コリアン女性が人権侵犯申立を大阪法務局に提出（2/10） (2023年02月)

• 入管法案の再提出に全難連や移住連など７団体が共同で反対声明（1/17） (2023年01月)

• ヒューライツ大阪、「大阪府在日外国人施策に関する指針」改正案に意見を提出（1/4） (2023年01月)

• 大阪府が、在日外国人施策に関する指針の改定案に対するパブコメ募集を開始 （2022年12月8日～2023年1月6日） (2022年12月)

• フジ住宅による「ヘイトハラスメント」裁判の原告勝訴確定（9/8）―「ヘイトハラスメント裁判を支える会」報告集会を開催 (2022年09月)

• 在日ミャンマー人、日本政府にミャンマー軍事政権への協力停止、日本在留条件の緩和などを求めて全国8カ所で集会（7/24） (2022年07月)

• 入管庁の「現行入管法上の問題点」に対して、難民支援協会や移住連が反論（12/22＆12/27） (2021年12月)

• ウィシュマさんの監視カメラ映像の全面公開を求め各地で集会、大阪では80人集まる（9/25） (2021年09月)

• 日本の難民条約加入から40年－積み残されてきた課題 (2021年09月)

  石川　えり（いしかわ　えり） 認定NPO法人 難民支援協会 代表理事

• 難民支援協会など3団体、アフガニスタン出身者など庇護希望者への迅速な保護を求める声明（8/17） (2021年08月)

• 名古屋入管での死亡事件に関する報告書に対して移住連など4団体が抗議声明（8/17） (2021年08月)

• 在留管理庁、2020年12月末現在の「在留外国人統計」を公表（7月） (2021年07月)

• 入管法「改正案」廃案へ（5/18）－移住連や弁護士有志が声明 (2021年05月)

• 入管法改正案に関する国連勧告に背を向ける日本政府に批判相次ぐ (2021年04月)

• 名古屋入管に収容中にスリランカ人女性が死亡した事件に対して、東京弁護士会が厳正調査と「法の支配」を求める声明（3/24） (2021年03月)

• 強制送還拒否罪などを盛り込んだ「改正入管法案」が閣議決定－移住連など市民社会組織が強い懸念の共同声明（2/19） (2021年02月)

• 国連の恣意的拘禁作業部会、難民申請者2人の長期収容に関して日本に勧告 (2020年10月)

• グローバル時代に求められる国籍法とは (2020年07月)

  仲　晃生（なか　てるお） 弁護士

• ジェンダーと人権の視点からみる国籍制度の課題 (2020年07月)

  武田　里子（たけだ　さとこ） 大阪経済法科大学　アジア太平洋研究センター客員研究員

• 全国難民弁護団連絡会議など3団体、新型コロナウイルス感染懸念し入管収容者の解放を求める共同声明（4/7） (2020年04月)

• 大阪市、「多文化共生指針（素案）」のパブコメ募集（3/2－3/31） (2020年03月)

• 台湾における難民法制定に向けた取り組み (2020年03月)

  石川　えり（いしかわ　えり） 認定NPO法人 難民支援協会代表理事

• 川崎市の多文化交流施設に脅迫はがき（1月4日・29日） (2020年01月)

• 大阪府市、外国籍住民4,000人に生活・労働に関するアンケート（10月15日～11月4日）調査 (2019年10月)

• 外国籍住民も「大阪都構想」の住民投票に―法改正を求める市民グループ「みんじゅう」の取り組み始まる（10月） (2019年10月)

• 東京弁護士会、「人間の尊厳を踏みにじる外国人長期収容と違法な再収容に抗議」する会長声明（8/1） (2019年08月)

• 移住連など2団体、東京オリンピック・パラリンピック開催に向け非正規滞在者の正規化と収容制度の改善を求めアピール（7/26） (2019年07月)

• 東日本入国管理センターから仮放免された2人が2週間後に再収容：全難連など弁護士が抗議声明（7/24） (2019年07月)

• 入国管理法の改正と介護労働者の受け入れ (2019年05月)

  藤本　伸樹（ふじもと　のぶき） ヒューライツ大阪

• 新たな「外国人材」受入れと企業の責任 ～技能実習制度の視点から～ (2019年01月)

  旗手　明（はたて　あきら） 公益社団法人自由人権協会 理事

• 外国人労働者の受入れ拡大に向けた入管法改定案の審議始まる（11月13日） (2018年11月)

• 法務省、在留資格「家族滞在」の高卒生徒の就労可能要件を拡大（2018年2月） (2018年03月)

• 入国管理局、11月25日にバングラデシュに22人をチャーター機で強制送還 -人権上の問題が浮上 (2015年12月)

• 人種差別撤廃施策推進法案、参議院に提出（5月22日） (2015年05月)

• 大阪市、ヘイトスピーチ対策の条例案を議会に提出（5月22日） (2015年05月)

• 大阪市、ヘイトスピーチ対策のための条例案要綱（案）の意見募集（3月13日～4月12日） (2015年03月)

• 「外国籍だと調停委員（司法委員・参与委員）になれないの?」日弁連がパンフ作成&2/25シンポジウム開催（主催：近弁連） (2015年03月)

• 2014年12月のスリランカへのチャーター機送還は国際基準に違反－山村淳平医師の調査報告 (2015年02月)

• 日本介護福祉士会、技能実習制度による外国人の介護人材の受け入れに反対 (2014年08月)

• 法相懇談会、外国人技能実習制度の拡大方針を6月10日に提言 (2014年07月)

• アベノミクスのもとでの「外国人家事支援人材」の受け入れの目的は？ (2014年07月)

• 法相懇談会、外国人技能実習制度の拡大方針を提言（2014年6月10日） (2014年06月)

• 改定入管法施行から1年経って (2013年09月)

  草加　道常（くさか　みちつね） RINK（すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク）

• フィリピン人75人の成田空港からの集団送還（7月6日）に関する実態調査－人権・人道上の問題が浮き彫り (2013年08月)

• 入管がフィリピン人75人をチャーター機で強制送還（7月6日） (2013年07月)

• 7月9日から「新しい在留管理制度」へ (2012年07月)

• 「新しい在留管理制度」を7月9日に控えての大阪府内のおもな都市の準備状況 (2012年05月)

• 外国人住民はコミュニティ放送の運営に参画できない!? (2012年03月)

  日比野　純一（ひびの　じゅんいち） 特定非営利活動法人エフエムわいわい代表理事

• 日本の帰化行政の現状から見えるもの (2012年03月)

  李　洙　任（リー・スーイム） 龍谷大学経営学部教授

• ジュネーブで学んだ外国人政策 (2010年11月)

  中村　尚司（なかむら　ひさし） 龍谷大学 研究フェロー

• 「外国籍市民の不安全と闘う―日韓協力の可能性」 (2010年01月)

  武者小路 公秀（むしゃこうじ　きんひで）

• アンサン（安山）の移住者（外国人）への支援活動：現状と課題 (2010年01月)

  オ・ギョンソク

• 東海地方における外国籍住民施策と市民の役割について (2010年01月)

  山本 かほり（やまもと かおり）

• 大阪市外国籍住民施策の取り組み (2010年01月)

  平井　正次（ひらい まさつぐ）

• 新たな在留管理制度で、多文化共生は実現できるのか？ ～自治体業務の視点から09年7月の入管法改定を読み解く (2009年09月)

  山田　貴夫 (やまだ　たかお) 定住外国人の地方参政権実現を求める日・韓・在日ネットワーク事務局 川崎市職員自主研究グループHuman Rights Network世話人

• 韓国・憲法裁判所、「産業研修生」に同等の労働者の権利を認める判決 (2007年09月)

• 韓国・在韓外国人処遇基本法が施行 (2007年08月)

• 韓国の全国統一地方選挙で永住外国人が初投票 (2006年06月)

• ベトナム政府が2005年11月、海外労働者の管理に関する法令を制定 (2006年02月)

• 在日問題と日韓関係の未来を考える (2005年07月)

  金 敬 得 (キム キョンドク)　弁護士

• 国民保護法と在日外国人の人権 (2005年05月)

  朴 一 (パク イル)　大阪市立大学大学院教授

• 外国人雇用の拡大と多民族社会の人権課題 (2004年01月)

  丹羽 雅雄 (にわ まさお)　弁護士・日本弁護士連合会人権擁護委員会国際人権部会長

• 人口減少社会の日本の外国人受け入れ政策 (2004年01月)

  坂中 英徳 (さかなか ひでのり)　東京入国管理局長

• 「外国人」受け入れ議論のゆくえ (2004年01月)

  鈴木江理子 (すずき えりこ)　フジタ未来経営研究所研究員

• 永住外国人参政権法案、批判論の問題点 (2001年05月)

  朴 一(パク イル) 大阪市立大学経済学部教授

• 外国人研修・技能実習制度の実態と問題点 (2000年09月)

  早崎 直美(はやざき なおみ) RINK [すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク]

家族・国際結婚と移住女性の権利

• 2024年女性差別撤廃委員会の総括所見に盛り込まれた移民女性の人権課題を読む (2025年01月)

• 在日コリアン女性の立場からふりかえるＣＥＤＡＷの第９回日本政府報告書審査 (2025年01月)

  朴 君愛（ぱく くね） ヒューライツ大阪

• 法務局、在日コリアン女性の申立を「人権侵犯」と認定するも、救済機関としての機能は不十分 (2023年11月)

• 技能実習生の妊娠・出産をめぐる課題 (2023年09月)

  中島　眞一郎（なかしま しんいちろう） コムスタカ－外国人と共に生きる会

• 厚労省、妊娠・出産に関わる労働者の法的権利を説明したリーフレットを14ヵ国で作成 (2023年03月)

• 東日本大震災後の結婚移住女性の復興から見えるもの (2021年05月)

  李 善 姫（イ　ソンヒ） 東北大学東北アジア研究センター・助教

• 外国人のための一日離婚電話相談ホットライン開催（2/13）－大阪弁護士会、リコン・アラート (2021年02月)

• 10年ぶりのネパール「里帰り」旅行記 (2020年01月)

  山本　愛（やまもと　あい） 公益財団法人とよなか国際交流協会職員

• 女性や移民の立場から見るハーグ条約－条約締結5年のいま (2019年05月)

  石井　眞紀子（いしい　まきこ） 弁護士

• 在日朝鮮人女性に対する複合差別と差別解消の課題 (2019年03月)

  金 友 子（きむ うぢゃ） アプロ・在日コリアン女性ネットワーク、立命館大学国際関係学部教員

• 韓国・移住女性の「#Me Too」運動が果敢に展開される―法務部（省）が移住女性に対する総合対策（2018年3月21日）を発表 (2018年04月)

• 在日コリアンのシングルマザーの経験と思い (2017年07月)

  朴　君愛（ぱく　くね） ヒューライツ大阪　上席研究員

• 在日コリアン女性からみた女性差別撤廃委員会日本審査と勧告 －ジュネーブで得たエンパワメント (2016年05月)

  朴　君愛（ぱく　くね） ヒューライツ大阪

• 在日フィリピン人国際結婚女性の就業 (2016年03月)

  髙谷　幸（たかや　さち） 岡山大学大学院社会文化科学研究科教員

• 移住女性の権利保障とエンパワメント 　人種差別撤廃条約日本加入20年記念連続セミナー　第2回報告 (2015年09月)

  小森　恵（こもり　めぐみ） ヒューライツ大阪

• 「子どもの最善の利益と親の権利から、国境を越えた子の連れ去りを考える」〜｢国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約｣への加盟をめぐる課題 (2011年11月)

• シンポジウム「若者が語る多文化共生～外国にルーツをもつ子どもの権利を考える」 (2011年03月)

• 「多文化家族と地域社会 - 日本・ 韓国・台湾における 共生を考える」～東アジアでの国際結婚による 女性の移住者の問題を中心に (2009年03月)

• 東アジアにおける女性の移住と人権を考えた6日間 (2008年11月)

• 国家が夫婦の寝室まで「覗き見る」国際結婚 ～「偽装結婚」というグレイゾーン (2008年04月)

• 「国境を越えた恋愛」のその後－帰国後のイラン人を訪ねて (2008年03月)

  樋口 直人（ひぐち　なおと）　徳島大学総合科学部教員

• 日韓連続シンポジウム in Seoul - 女性の人権の視点から見る国際結婚 (2007年09月)

• 日韓の「市民力」を考えた～NGO「韓国移住女性人権センター」を訪問して (2007年09月)

  嘉本 伊都子 (かもと いつこ)　京都女子大学准教授

• 日本人とフィリピン人との国際結婚を通して考える多文化共生 (2006年09月)

  佐竹 眞明 (さたけ まさあき)　名古屋学院大学教授

移住労働者

• 韓国の外国人移住・労働運動協議会（JCMK）、「民主主義の危機は移民の危機」と声明を発表（4/13） (2025年05月)

• 2024年10月末現在の外国人労働者数は2,302,587人‐過去最高を更新 (2025年02月)

• フィリピンの労働者送り出し機関へのインタビューから (2024年09月)

• 厚労省、2023年の技能実習生の受け入れ企業に対する監督指導状況を公表－7,602の事業場で労働基準関係法令違反 (2024年08月)

• 技能実習制度から育成就労制度に改称し、「就労1年」で転職可－有識者会議の「最終報告書」（11/24） (2023年11月)

• 2022年10月末現在の外国人労働者数は約182万人‐前年比 5.5％増で過去最高 (2023年02月)

• ベトナム人元技能実習生への死体遺棄罪の見直しの可能性‐最高裁が弁論開催の決定（12/9） (2022年12月)

• 技能実習制度の廃止を求めた「全国キャラバン」が実施される（5/22‐6/13） (2022年06月)

• 日弁連、技能実習制度の廃止と特定技能制度の改革を求める意見書を政府に提出（4/25） (2022年05月)

• 連合大阪とRINK、「外国人労働者のためのなんでも電話相談」を開催（10/8-10/10 PM3：00～8：00） (2021年09月)

• RINKが2021年2月からベトナム語、フィリピノ語、インドネシア語のオンライン相談を開始 (2021年02月)

• 2020年10月末現在の外国人労働者数は約172万人－過去最高を更新するも増加率は鈍化 (2021年02月)

• 「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム」を通じて目指すもの (2021年01月)

  髙井　信也（たかい　のぶや） 弁護士

• 技能実習実施者による2019年の労働基準関係法令違反は6,796件―厚労省 (2020年10月)

• 技能実習生権利ネットワーク、10 万円の「特別定額給付金」について多言語で注意喚起（5/23） (2020年05月)

• IOMとアジアの移住者の権利擁護に取り組むマイグラント・フォーラム・イン・エイシャ、国際的サプライチェーンにおける移住労働者の権利促進を目的にパートナーを組む（5/19） (2020年05月)

• 東南アジアから日本への移住労働者－過去から現在に連なる課題 (2020年05月)

  藤本　伸樹（ふじもと　のぶき） ヒューライツ大阪

• メコン地域から日本に向かう移住労働者の人権を守るために～送り出し国の現状と日本との関わり (2020年05月)

  針間　礼子（はりま　れいこ） メコン・マイグレーション・ネットワーク（MMN）コーディネーター、アジア移住労働者センター事務局長

• 2017年採択の「移住労働者の権利の保護と伸長に関するASEANコンセンサス」～道義的な拘束力の文脈を読み解く (2020年05月)

  アビアンティ・アジズ（Avyanthi Azis） インドネシア大学国際関係学部教員

• 日本労働弁護団などによる多言語の「新型コロナウイルス感染症に関する労働問題Q&A」 (2020年04月)

• フィリピン海外雇用庁、「日本での資格外活動には厳罰」と注意喚起（10月） (2019年11月)

• 技能実習機構、監理団体の2団体の許可取消し＆送出し機関との不適切な関係について再度の注意喚起（10月31日） (2019年11月)

• 法務省、改正入管法の関連政省令案のパブコメ募集（2019年1月26日まで） (2019年01月)

• 入管法改定法案に関連し、外国人集住都市会議が多文化共生推進を求める「意見書」を法務省に提出（11月28日） (2018年11月)

• 法務省、技能実習生の失踪集計を改ざんか（11月16日） (2018年11月)

• カナダのアジア系移住労働者の課題 (2018年11月)

  Avvy Go（アヴィー・ゴー） 中国・東南アジア法律相談所　ディレクター （Clinic Director, Chinese & Southeast Asian Legal Clinic）

• 技能実習生に除染作業させた４社に処分 (2018年10月)

• フィリピン海外雇用庁、日本への性急な技能実習「介護」の斡旋に警告（6月21日） (2018年06月)

• 技能実習生を受け入れる4,226事業場で労働基準関係法令違反－厚労省 (2018年06月)

• 人手不足解消に外国人労働者の受入れ拡大―閣議決定（6月15日） (2018年06月)

• 厚労省、介護福祉士志望の留学生相談支援の実施団体を公募（5月25日まで） (2018年05月)

• 日本商工会議所、「中間技能人材」としての外国人労働者の受け入れを提言（2018年4月） (2018年05月)

• ベトナムからみた日本への技能実習生の送り出し (2018年05月)

  藤本　伸樹（ふじもと　のぶき） ヒューライツ大阪

• ベトナム人技能実習生、福島第1原発事故の除染作業に従事－移住連などが問題提起 （東京、3月14日） (2018年03月)

• クウェート/フィリピン：フィリピンの移住労働者を保護せよ（ヒューマン・ライツ・ウォッチ、2018年2月21日） (2018年02月)

• 2017年の外国人労働者、過去最高の128万人に（厚労省） (2018年01月)

• アセアン、「移住労働者の権利の保護と伸長に関するコンセンサス」を採択（11月） (2017年11月)

• 外国人介護・家事労働者の権利を考える (2017年01月)

  藤本　伸樹（ふじもと　のぶき） ヒューライツ大阪

• 東京都、特区での外国人家事労働者の受け入れ方針を表明（5月10日） (2016年05月)

• 経済連携協定に基づきベトナム人看護師・介護福祉士候補者138人、6月に来日 (2014年07月)

• 経済連携協定に基づきベトナム人看護師・介護福祉士候補者138人、6月6日に来日 (2014年06月)

• EPAに基づく看護師と介護福祉士の候補者、29人と78人が国試に合格（2014年3月） (2014年03月)

• 現代の奴隷制ーインドネシア家事労働者の人権問題ー (2011年09月)

  嶋田　ミカ（しまだ　みか） 国立民族学博物館　共同研究員

• 看護・介護労働者の受け入れから見た敷居の高いニッポン (2011年02月)

• 生計を担う女の移住労働―済州海女博物館を見学して (2009年11月)

  伊田　久美子 (いだ くみこ) 大阪府立大学女性学研究センター

• ～介護施設の不安と期待・フィリピンからの 元エンターテイナーたちの挑戦 (2009年05月)

  藤本　伸樹 (ふじもと のぶき) ヒューライツ大阪　研究員

• インドネシア・フィリピンの看護師と介護福祉士 (2008年08月)

• 東南アジアからの外国人看護・介護労働者の参入をめぐって - 政策と現場の乖離について (2008年05月)

  小川 玲子（おがわ　れいこ）　九州大学アジア総合政策センター准教授

• 日韓連続シンポジウムin Osaka -移住女性労働者の人権保障を求めて (2008年01月)

• 検証 フィリピンからの看護師・介護福祉士の受け入れ (2007年05月)

  藤本 伸樹 (ふじもと のぶき)　ヒューライツ大阪研究員

• 最高裁が広島県の西松建設強制連行訴訟で中国人元労働者らの請求棄却 (2007年05月)

• 2006年のフィリピンから興行資格での入国者数は8,600人に激減 (2007年02月)

• 海外での看護師をめざすフィリピンの「セカンド・コーサー」～送出国の医療事情を考える (2005年09月)

  藤本 伸樹 (ふじもと のぶき)　ヒューライツ大阪研究員

• 崔毅八（チェ　ウイパル）さん (2001年09月)

  韓国・外国人労働者対策協議会会長、キリスト教牧師

教育

• 約1.3万人の外国籍の子ども、小中学校に不就学の可能性：文科省調査（3/25） (2022年04月)

• 移住連などNGO 5団体、すべての困窮学生への「学生支援緊急給付金」の給付を求める声明（5/25） (2020年05月)

• 在日コリアンの青年がハングルを学ぶということについて (2019年07月)

  劉 成 道（ユ　ソンド） 在日コリアン青年連合　共同代表

• 日本におけるインドシナ難民の現状と課題 －ベトナム人の子どもたちの教育を中心に－ (2016年03月)

  梶田　智香（かじた　ちか） 大阪大学大学院国際公共政策研究科博士前期課程、ヒューライツ大阪インターン

• スペインにおける外国人の子どもの教育に対する権利 (2015年11月)

  有江　ディアナ（ありえ　でぃあな） 大阪大学大学院国際公共政策研究科博士後期課程

• 在特会の京都朝鮮学校への街宣は人種差別‐最高裁判決（12月10日） (2014年12月)

• 「外国にルーツを持つ子どもの権利」をテーマに2回の学習会を開催 (2010年09月)

• 放置される外国人学校-岐路に立つ在日外国人の子どもの教育 (2009年03月)

  金 光敏（キム　クァンミン） 特定非営利活動法人 コリアNGOセンター事務局長

• アメリカにおける民族的マイノリティの子どもたちの学習権保障に向けた取り組みの示唆するもの (2008年03月)

  師岡 康子（もろおか　やすこ）　弁護士、ニューヨーク大学留学生

• 「外国人の教育基本方針を」- 外国人集住都市会議が提言 (2006年12月)

• 東京都が朝鮮初級学校の立ち退きと地代支払いを求めて提訴 (2004年07月)

• 多文化共生保育を考える (2004年03月)

  谷口 正子 (たにぐち まさこ)　大阪国際大学人間科学部教授

医療・社会福祉

• 大阪入管の酒酔い診察問題をめぐり野党国会議員が視察（6/2） (2023年06月)

• 韓国・国家人権委員会、自治体による「災難緊急支援金」からの外国人住民排除は平等権の侵害と判断(6/11) (2020年06月)

• 台湾の移住労働者の権利と感染症対策をめぐり、大学教員5名が共同声明：移住労働者の包摂こそが最良の感染症予防措置（2/28） (2020年03月)

• 介護福祉士の国家試験にEPA候補者78人が合格、合格率上昇 (2015年03月)

• EPAに基づく外国人候補者、看護師国家試験に26人が合格、合格率は7.3％にとどまる (2015年03月)

• 課題を解決する新発想-医療通訳における課題解決にむけて (2008年07月)

  重野 亜久里（しげの　あぐり） 　多文化共生センターきょうと理事長

• HIV感染とアジアの移住者 (2005年09月)

  青木 理恵子 (あおき りえこ)　(特活)CHARM^[*] 事務局長

人身取引

• 2023年に保護された人身取引の被害者は女性51人、男性10人－人身取引対策推進会議 (2024年08月)

• 米国務省、2023年人身取引報告書を発表－日本は第2階層にランク（6/15） (2023年06月)

• 2021年の被害者は、技能実習生をはじめ外国籍16人を含む47人－政府の人身取引対策の年次報告書（6/22） (2022年06月)

• 米国務省の「2020年人身取引報告書」、日本は第2階層へと評価引き下げ（6/25） (2020年07月)

• 被害者は日本人34人、フィリピン人など10人－2019年の人身取引（警察庁） (2020年04月)

• 2017年の被害者46人－政府の人身取引対策推進会議の年次報告書（5月18日） (2018年05月)

• 日本人の被害者28人で最多－2017年の人身取引（警察庁） (2018年02月)

• フィリピン政府、日本への就労目的の渡航者に人身取引被害の注意喚起（8月3日） (2016年08月)

• 日本政府発表の2015年の人身取引のケースと女性差別撤廃委員会の勧告 (2016年04月)

• 日本への渡航をめざすフィリピンのJFC母子～人身取引をなくすために（part 3終わり） (2015年08月)

• 日本への渡航をめざすフィリピンのJFC母子～JFC宅を訪問（part 2） (2015年08月)

• 日本への渡航をめざすフィリピンのJFC母子～JFCネットワーク・スタディツアーに参加して（part1） (2015年08月)

• 国の人身取引対策推進会議が年次報告を公表‐2014年の被害者は25人（5月8日） (2015年05月)

• 日本における2013年の難民認定者数と人身取引の被害者数 (2014年03月)

• 人身売買禁止ネットワーク結成10周年記念シンポ「使い捨てにされる人々～人身売買大国ニッポンの現実」開催（6月29日） (2013年07月)

• 「人身取引対策行動計画2009」策定される (2010年01月)

• 「人身取引対策行動計画2009」策定される (2010年01月)

• 国連麻薬犯罪事務所、人身売買に関する新たな報告 (2009年02月)

• 日本政府の「人身取引対策行動計画」1策定から3年 ～事態の変化を検証する (2007年12月)

• 「人身取引対策行動計画」策定から2年 ～日本政府とNGOの課題 (2006年11月)

• フィリピンパブの盛衰から人身売買を考える (2006年08月)

• 日本へのベトナム女性の人身売買 (2006年01月)

  香川 孝三 (かがわ こうぞう)　神戸大学大学院国際協力研究科教授

• 人身売買に対する日本の法整備の現状と課題 (2005年09月)

  吉田 容子 よしだ ようこ　(弁護士・人身売買禁止ネットワーク:JNATIP共同代表)

• タイにおける人身売買に対する取り組み (2005年07月)

  斉藤 百合子 (さいとう ゆりこ)　恵泉女学園大学教員

• 人身売買の防止をめぐる国際的動向と日本の課題 (2004年07月)

  米田 眞澄 (よねだ ますみ)　人身売買禁止ネットワーク(JNATIP)

• 日本への人身売買の実態と法的課題 (2002年03月)

  吉田 容子(よしだ ようこ) 京都YWCA・APT、弁護士

• 南アジアで女性と子どもの人身売買に関する地域条約が誕生 (2002年03月)

  平野 裕二(ひらの ゆうじ) Action for the Rights of Children(ARC)代表

そのほかの課題

• 在日クルド人のいま－埼玉県川口市・蕨市から－ (2024年07月)

  温井　立央（ぬくい たつひろ）
  在日クルド人と共に（HEVAL）代表理事

• 群馬の森朝鮮人追悼碑問題から学ぶ－追悼碑撤去の先にあるものとは？ (2024年05月)

  藤井　正希（ふじい まさき）
  群馬大学准教授

• 『アリランラプソディ』　時代に翻弄された『生』を生きてきたハルモニ達 (2024年04月)

• クルド人の春祭り「ネウロズ」がさいたま市の公園で開かれる（3/20） (2024年03月)

• 移住連、在留資格のない移民・難民を「不法」と呼ばず、「非正規や無登録と呼ぼう」と提唱するパンフレット作成（6月） (2023年07月)

• 奇跡のような勝訴だった。ウガンダLGBTQ女性の裁判勝訴と難民認定を振りかえって (2023年07月)

  田中　恵子（たなか けいこ）
  NPO法人RAFIQ（難民との共生ネットワーク）代表理事

• 入管法改定案に9都市で抗議集会とデモ（2/23） (2023年03月)

• ウクライナのロマ難民を通して考える戦時下の人権 (2023年01月)

  小原　一真（おばら かずま）
  フォトジャーナリスト

• ウクライナからの避難民は「難民」ではないのか (2022年07月)

  阿部　浩己（あべ こうき）
  明治学院大学国際学部教授

• 在留管理庁、2021年の難民認定者数などを発表：ミャンマーは最多の32人（5月13日） (2022年05月)

• 日弁連、DHC社と会長に在日コリアンへの差別的言動をやめるよう警告書を送付（3/28） (2022年04月)

• NGOと市民など674の個人と団体、退避を求めるアフガニスタン人の受け入れに関して政府に要請（9/9） (2021年09月)

• 食材調達にみる「居心地のよい空間」の創造－姫路市のベトナム難民の場合 (2021年09月)

  瀬戸 徐 映里奈（せと　そ　えりな）
  近畿大学人権問題研究所 特任講師

• 日本の難民認定基準にジェンダー視点の導入を (2021年09月)

  稲葉　奈々子（いなば　ななこ）
  上智大学教員

• 日本に難民認定申請したミャンマーのピエリアンアウン選手を支援する会発足（7/3） (2021年07月)

• 多民族共生人権教育センターなど3団体、DHCに再抗議と取引先に再要請（6/14） (2021年06月)

• DHC社が公式サイト上の在日コリアンに対する差別的文章を削除 (2021年06月)

• 日本の2020年の難民認定者数は47人にとどまる（3/31） (2021年04月)

• DHC社の公式サイトに在日コリアンに対する差別的文章掲載－NGOが抗議声明（2020/12/23） (2021年01月)

• コロナ禍が浮き彫りにした移民の脆弱性 (2020年09月)

  髙谷　幸（たかや　さち）
  大阪大学教員、ヒューライツ大阪理事

• 日本人ってだれのこと？ 外国人ってだれのこと？ (2020年07月)

  木下　理仁（きのした　よしひと）
  かながわ開発教育センター（K－ＤＥＣ）理事・事務局長／東海大学教養学部国際学科非常勤講師

• いかなる妥協も容認できない ～英国と付き添いのない子ども難民の歴史的権利～ (2019年11月)

  Dr.ティナ・オットマン
  同志社大学准教授

• 移住者をめぐる課題から人種差別撤廃委員会の懸念と勧告を考える (2018年11月)

  藤本　伸樹（ふじもと　のぶき）
  ヒューライツ大阪

• フィンランドの難民受け入れに学ぶ (2018年07月)

  亀谷　優子（かめたに　ゆうこ）
  ヒューライツ大阪

• 国連・フランスの難民関係機関を視察して (2018年07月)

  石川　えり（いしかわ　えり）
  認定NPO法人 難民支援協会代表理事

• 最近の日本における難民認定制度の現状と課題 (2018年07月)

  難波　満（なんば　みつる）
  弁護士・全国難民弁護団連絡会議事務局長

• 2017年の日本の難民認定者20人にとどまる―法務省速報 (2018年02月)

• 外国人留学生が抱える「生きづらさ」 (2017年09月)

  金夏琳（キム・ハリム）
  ヒューライツ大阪

• カナダの多様性と人権尊重への覚悟－カナダ移民の視点から (2017年09月)

  山田　公二（やまだ　きんじ）
  子ども発育研究所（カナダ）

• 大阪市、ヘイト動画の投稿者の内容とハンドルネームを公表（6月1日） (2017年06月)

• ベトナムで日本語を学ぶ学生たち (2017年05月)

  山本　美穂子（やまもと　みほこ）
  日本語教師

• 在日外国人、3割が「差別発言」を受けた－法務省が「外国人住民調査報告書」公表（3月31日） (2017年04月)

• インドに暮らす亡命チベット人 ～ 難民1世の帰還への想い ～ (2017年03月)

  榎木　美樹（えのき　みき）
  名古屋市立大学准教授

• ミャンマーから見たロヒンギャ問題 (2017年01月)

  白根　大輔（しらね　だいすけ）
  CCPRセンター　アジア太平洋コーディネーター

• タイ・ビルマ（ミャンマー）国境のメラウー難民キャンプにあるヤウンニウー高校の生徒たちの夢は・・（写真提供：日本ビルマ救援センター） (2017年01月)

• スリランカへのチャーター機送還（9月22日）にNGOが抗議声明 (2016年10月)

• 難民問題に関わる人が増えるためには (2016年09月)

  宗田　勝也（そうだ　かつや）
  難民ナウ！代表

• 大阪市の「ヘイトスピーチ条例」全面施行‐在日コリアンらが被害申し出（7月1日） (2016年07月)

• ムスリマとスカーフの今 (2016年05月)

• スカーフ禁止からその後 －フランスで何が起きたか (2016年05月)

• スカーフの内側からイスラームをみる (2016年05月)

  山根・堀江　絵美（やまね・ほりえ　えみ）
  大阪大学大学院人間科学研究科　博士後期課程

• 映画「スカーフ論争」が問いかけること (2016年05月)

  中村　一成（なかむら　いるそん）
  ジャーナリスト

• 全国無料電話相談「よりそいホットライン」にネパール語、ベトナム語が加わる (2015年01月)

• 在日本中国朝鮮族のコミュニティーについて －「在日本中国朝鮮族関西友好会」の活動を例に－ (2013年07月)

  蔡 春花（さい　しゅんか）
  プール学院大学　非常勤講師

• あるイラン人の帰国後～13年間の変遷を追って (2013年05月)

  稲葉　奈々子（いなば　ななこ）
  茨城大学人文学部准教授

• 在日コリアンの「本名裁判」、大阪地裁が棄却（1月30日） (2013年02月)

• 少数者への視点～被災者がひとりも排除されないために～ (2011年07月)

  吉富　志津代（よしとみ　しづよ）
  大阪大学グローバルコラボレーションセンター特任准教授

• 東日本大震災の被災地にトラックで駆けつける「名無しの震災救援団」～多民族・多文化共生の救援活動を開始して (2011年05月)

  鳥井 一平（とりい　いっぺい）
  全統一労働組合・書記長、移住労働者と連帯する全国ネットワーク・事務局長

• IOM（国際移住機関）を訪問して (2010年11月)

  嶋田　ミカ

• 日本の難民保護とその課題 (2010年09月)

  石川　えり（いしかわ えり）
  認定 NPO 法人　難民支援協会　事務局長

• 韓国の難民政策のこれまでと前進への動き (2010年09月)

  キム・ジョンチョル
  弁護士、法律事務所「召命」所属
  ソウル地方弁護士会難民人権幹事

• 自分を見つめ、他者とつながる--『恥と名誉--移民二世・ジェンダー・カーストの葛藤を生き延びて』 (2010年07月)

  高 吉 美（コ　キルミ）
  （社）ひょうご部落解放・人権研究所事務局員

• ビルマ西部：ロヒンギャ問題の背景と現実 (2010年03月)

  宇田 有三（うだ　ゆうぞう）
  フォトジャーナリスト

• 済州移住民センターとの交流を通じて ―未来の移住者に対して私たちが出来ること (2009年11月)

  佐藤　温（さとう のどか） 野呂　瞳（のろ ひとみ）
  隼田　奈穂（はやた なほ）藤本　涼子（ふじもと りょうこ）
  京都女子大学現代社会学部３回生

• 自分の町の「多文化共生」が問われた ―韓国スタディツアー3年目の学び (2009年11月)

  朴　君　愛
  ヒューライツ大阪

• 京都ウトロ地区の在日コリアン住民に韓国国会が約3億6千万円の政府支援を可決 (2008年01月)

• 「忘れられた難民」-タイにおけるミャンマー難民の現状- (2007年03月)

  中原 亜紀 (なかはら あき)　シャンティ国際ボランティア会ミャンマー難民支援事務所長

• 50周年を迎えた「日比国交正常化」の内実を問うフィリピン日系人 (2006年09月)

  大野 俊 (おおの しゅん)
  豪州・アジア太平洋社会変容研究センター(CAPSTRANS)客員フェロー、元フィリピン大学客員教授

• 2回目の「里帰り」は、違う韓国があった (2005年11月)

  梁 英子 (ヤン ヨンジャ)　弁護士

• 置き去りにされた日本人-中国残留孤児 (2005年07月)

  もず 唱平 (もず しょうへい)　作詞家

• 入管局の「超過滞在外国人情報」の通報サイト、「近所迷惑」「不安」の項目のみ削除 (2004年04月)

• -「難民保護」に向けて- 韓国とニュージーランドの現状から､日本の保護のあり方を考える (2003年07月)

  黒木 彩子(くろき あやこ)　特定非営利活動法人 難民支援協会・専門調査員

• 外国人を取り巻く日本社会の壁を崩すためには 包括的なアプローチが必要ではないでしょうか (2003年05月)

  野中モニカさん (Monica Nonaka)　FM CO・CO・LO プログラム・スタッフ

• インド人というよりも、ひとりの人間として、自分を試したい (2003年01月)

  サニー・フランシスさん (Sunny Francis)　FM CO・CO・LO パーソナリティー

• 番組を通して日本と韓国の豊かな関係作りに役立ちたい (2002年11月)

  カン・ジソン(姜 志鮮) さん
  FM CO・CO・LO プログラム・スタッフ

• 難民1)法改正を！そしてアフガン難民受け入れを！ アフガン人解放、そしてシェンヤン事件を難民法改正の力へ (2002年07月)

  土井 香苗 (どい かなえ)
  弁護士

• 日本の司法における人種主義を問う ゴビンダさん冤罪事件 (2002年05月)

  高橋 徹 (たかはし とおる)
  無実のゴビンダさんを支える会

• 「多文化共生」はこれからの日本にとって「生き残る方法」 (2002年05月)

  松尾 カニタさん
  FM CO・CO・LOプログラム・スタッフ

• スリランカの国内避難民を訪ねて (2002年01月)

  墓田 桂(はかた けい)
  公法学博士・元外務省専門調査員

• 日本にやってきたアフガン難民申請者9名の一斉摘発・収容の問題点 (2001年11月)

  筒井 志保（つつい しほ）
  特定非営利活動法人難民支援協会 事務局長

• 提出された"多民族・多文化共生社会に向けた課題" (2001年09月)

  古屋 哲(ふるや さとる)
  開催地実行委員会・事務局

• 難民白書と日本 (2001年07月)

  川島 慶雄(かわしま　よしお)
  ヒューライツ大阪所長・帝塚山大学教授

• 中国のこどもたちの強制収容と強制退去をめぐって (2000年07月)

  榎井 縁(えのい ゆかり)
  （財）とよなか国際交流協会

• 日本の難民問題の現状と課題 (2000年03月)

  大原 晋( おおはら しん )
  難民支援協会理事