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被害者は日本人34人、フィリピン人など10人-2019年の人身取引(警察庁)

 警察庁は2020年4月2日、2019年の人身取引ケースの検挙および被害者の概要をまとめた「令和元年における人身取引事犯の検挙状況等について」をウェブサイトに公表しました。
2019年の人身取引事犯の加害者の検挙件数57件・検挙人数39人(前年36件・40人)で、被害者(被害者として認知され保護された人)は44人(前年25人)で、全員女性でした。
被害者の国籍内訳は、日本34人(同25人)、フィリピン9人(同4人)、ブラジル1人で、外国籍者の在留資格は、「興行」6人、「短期滞在」2人、その他2人でした。
年齢層は、日本人は20歳未満が60%を占め21人で、外国人は20歳代が90%を占め9人でした。
検挙事例の概要によると、被疑者は、SNSを通じて募集した18歳未満の子ども2名を自分が店長を務める飲食店で働かせ、性的サービスを提供させる目的で、外出制限し、無断欠勤などに対して制裁金を科すなどして店内に待機させ、支配下に置いていました(児童福祉法違反)。
また、被疑者らが、フィリピンでダンサーとして募集した女性6名を「興行」の在留資格で来日させ、入国後は旅券を取り上げるなどしたうえ、被疑者が経営する飲食店のホステスとして働かせ、その報酬を搾取していたという事案がありました(出入国管理法違反)。
 警察庁は「人身取引対策行動計画2014」に基づき、関係省庁とともに人身取引対策を推進しており、民間企業との連携強化として、2019年から航空会社による航空機内での人身取引被害者発見時の通報制度を開始していると報告しています。
 
<出典> 令和元年における人身取引事犯の検挙状況等(警察庁)20-4-2.pdf
https://www.npa.go.jp/publications/statistics/safetylife/hoan/jinshin.pdf
令和元年における人身取引事犯の検挙状況等について(警察庁)