新型コロナウイルス(COVID-19)が猛威をふるっています。その影響は場所を選ばす、世界のあらゆる国・地域に及び、「生きる権利」をはじめ、人々が生きていくうえでなくてはならないさまざまな権利が脅かされています。なかでも、社会的に弱い立場にある人びとは、偏見や差別によって、さらに周縁に追いやられようとしています。
そうしたなか、人権高等弁務官事務所をはじめとする国連諸機関は、新型コロナウイルス対策は「人権を最前線かつ中心に据えるべき」との合言葉とともに、2020年3月から4月にかけてほとんど毎日のように人権のメッセージを発信し続けています。以下は、それらメッセージ・声明のうち、日本語に翻訳・要約された文書の一覧です。
また、日本の市民社会組織(CSO)の声明・政策提言を紹介しています。
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※5月23日現在(随時更新していきます)
※ 最近の情報をこのページに掲載しています。以前の情報は下図の中のリンク先をご覧ください。
※ 各地域弁護士会の声明等は一括してこちらに掲載しています。
<国連諸機関のメッセージ・声明>
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<日本の市民社会組織の声明・政策提言>
★ 各地域弁護士会の声明はこちら