2020年から広がった新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響は、場所を選ばず世界のあらゆる国・地域に及び、「生きる権利」をはじめ、人々が生きていく上でなくてはならないさまざまな権利が脅かされてきました。なかでも、社会的に弱い立場にある人々は、偏見や差別によって、さらに周縁に追いやられてきました。
そうしたなか、人権高等弁務官事務所をはじめとする国連諸機関は、新型コロナウイルス対策は「人権を最前線かつ中心に据えるべき」との合言葉とともに、2020年3月から4月にかけてほとんど毎日のように人権のメッセージを発信し続けました。以下は、それ以降も発信されてきたメッセージ・声明のうち、日本語に翻訳・要約された文書の一覧です。
また、日本の市民社会組織(CSO)の声明・政策提言を紹介しています。
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※2024年10月3日現在(随時更新していきます)
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※ 各地域弁護士会の声明等は一括してこちらに掲載しています。
<国連諸機関のメッセージ・声明>
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<日本の市民社会組織の声明・政策提言>
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