文字サイズ

 
Powered by Google

MENU

ヒューライツ大阪は
国際人権情報の
交流ハブをめざします

  1. TOP
  2. 新型コロナウイルスと人権

新型コロナウイルスと人権

 2020年から広がった新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響は、場所を選ばず世界のあらゆる国・地域に及び、「生きる権利」をはじめ、人々が生きていく上でなくてはならないさまざまな権利が脅かされてきました。なかでも、社会的に弱い立場にある人々は、偏見や差別によって、さらに周縁に追いやられてきました。
 そうしたなか、人権高等弁務官事務所をはじめとする国連諸機関は、新型コロナウイルス対策は「人権を最前線かつ中心に据えるべき」との合言葉とともに、2020年3月から4月にかけてほとんど毎日のように人権のメッセージを発信し続けました。以下は、それ以降も発信されてきたメッセージ・声明のうち、日本語に翻訳・要約された文書の一覧です。

 また、日本の市民社会組織(CSO)の声明・政策提言を紹介しています。
 こちらをクリックすると、掲載されているページを開くことができます。

※2024年7月4日現在(随時更新していきます)

最近の情報をこのページに掲載しています。以前の情報は下図の中のリンク先をご覧ください。
各地域弁護士会の声明等は一括してこちらに掲載しています。


以前の国連諸機関のメッセージへのリンク以前の市民社会組織のメッセージへのリンク



<国連諸機関のメッセージ・声明>

  • 国連人権高等弁務官事務所:COVID-19ガイダンスこちら
    平野裕二の子どもの権利・国際情報サイト:新型コロナウイルス感染症と人権〔随時更新〕)
    国連広報センターのサイト)

  • COVAXは終了、COVID-19 Vac.が定期接種に移行〔2023年12月21日〕→ こちら
    日本WHO協会のサイト)
  • 新型コロナワクチンの公平な分配 国際的枠組み「COVAX」が年末で終了 146の国・地域に20億回分のワクチンを提供 270万人の死亡を回避〔2023年12月19日〕→ こちら
    日本ユニセフ協会のサイト)
  • 人道的環境におけるCovid-19ワクチン接種 (報告書)〔2023年10月30日〕→ こちら
    日本WHO協会のサイト)
  • COVID-19パンデミック後の予防接種率の追い上げ : 公平な回復を達成するための進展と課題〔2023年8月24日〕→ こちら
    日本WHO協会のサイト)
  • 危機が連鎖し増幅 広がる雇用格差〔2023年5月31日〕→ こちら
    ILO駐日事務所のサイト)
  • COVID-19感染症に関する研究の世界的優先課題策定〔2023年6月6日〕→ こちら
    日本WHO協会のサイト)
  • WHO、感染症の脅威を検知・予防するグローバルネットワークを立ち上げ〔2023年5月23日〕→ こちら
    日本WHO協会のサイト)
  • 2022年のはしか件数、前年比倍増 コロナ禍で接種率5ポイント減少 ユニセフ 『世界子供白書2023』で警鐘〔2023年5月19日〕→ こちら
    日本ユニセフ協会のサイト)
  • COVID-19パンデミック:国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態 (PHEIC) を終了〔2023年5月8日〕→ こちら
    日本WHO協会のサイト)
  • コロナ禍で100カ国以上の予防接種率低下 ユニセフら"The Big Catch-up"発表 子どもへの接種を強化する新取り組み〔2023年4月24日〕→ こちら
    日本ユニセフ協会のサイト)
  • COVID-19に関する世界的知見の大要〔2023年4月24日〕→ こちら
    日本WHO協会のサイト)
  • COVID-19:国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)を継続〔2023年1月31日〕→ こちら
    日本WHO協会のサイト)
  • WHO:中国のCovidの状況に懸念を表明〔2022年12月23日〕→ こちら
    日本WHO協会のサイト)
  • COVID-19パンデミックに関するWHO ・ WIPO ・ WTO合同テクニカルシンポジウムでのテドロス事務局長開会の辞〔2022年12月23日〕→ こちら
    日本WHO協会のサイト)
  • 法的拘束力のあるパンデミック協定のゼロドラフト:2023年初頭の作成に合意〔2022年12月8日〕→ こちら
    日本WHO協会のサイト)
  • 女性に対する暴力撤廃の国際デー(11月25日)に寄せるアントニオ・グテーレス国連事務総長メッセージ〔2022年11月25日〕→ こちら
    国連広報センターのサイト)
  • 女性に対する暴力撤廃の国際デー:国連人権専門家/機関共同声明「女性と少女に対する暴力を終わらせることこそ、世界的危機への対処と繁栄の達成の鍵」〔2022年11月24日〕→こちら(平野裕二note)
  • 世界ワクチン市場報告書2022〔2022年11月10日〕→ こちら
    日本WHO協会のサイト)
  • 国際高齢者デー(10月1日)に寄せるアントニオ・グテーレス国連事務総長メッセージ〔2022年10月1日〕→ こちら
    国連広報センターのサイト)
  • COVAX:今後のパンデミック対策と対応における重要な学習事項〔2022年9月15日〕→ こちら
    日本WHO協会のサイト)
  • 第77回国連総会「連動する」危機 対処を議論へ〔2022年9月14日〕→ こちら
    ILO駐日事務所のサイト)

<日本の市民社会組織の声明・政策提言>

  • 【NEW】パンデミック条約・国際保健規則 世界保健総会に向けて薄氷の交渉続く〔2024年4月29日〕→ こちら
    アフリカ日本協議会のサイト)
  • パンデミック条約交渉、5月の期限迫るー懸念される人権や労働権に関する規定などの空洞化〔2024年3月3日〕→ こちら
    アフリカ日本協議会のサイト)
  • パンデミック条約の文言交渉のための「交渉テキスト」が公表〔2023年10月28日〕→ こちら
    アフリカ日本協議会のサイト)
  • 先進国と途上国の隔たりで困難さを増すパンデミック条約交渉〔2023年7月1日〕→ こちら
    アフリカ日本協議会のサイト)
  • 国連の各ハイレベル会合「政治宣言」文面交渉が本格化〔2023年6月26日〕→ こちら
    アフリカ日本協議会のサイト)
  • 感染症の世界的大流行に備えて:『パンデミックはコミュニティで始まり、コミュニティで終わる―パンデミック条約のガバナンスへの市民社会の参加が重要な理由』を発表〔2023年6月14日〕→ こちら
    セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンのサイト)
  • パンデミック条約交渉:物議をかもす新たな草案テキスト〔2023年6月4日〕→ こちら
    アフリカ日本協議会のサイト)
  • パンデミックへの関心低下の中で進む「パンデミック条約」策定・「国際保健規則」改定プロセス〔2023年5月7日〕→ こちら
    アフリカ日本協議会のサイト)
  • ACTアクセラレーターの後継?WHOが打ち出したパンデミック対応医薬品のグローバル・プラットフォーム設立構想〔2023年2月25日〕→ こちら
    アフリカ日本協議会のサイト)
  • パンデミック条約:「衡平性」の視点をより強化した「ゼロ・ドラフト」を提示~人権やパンデミック予防、財政についても強化が必要〔2023年2月23日〕→ こちら
    アフリカ日本協議会のサイト)
  • パンデミック条約:ついに本格的な制定のための議論が始まる〔2022年12月29日〕→ こちら
    アフリカ日本協議会のサイト)
  • 【報告書】『パンデミック条約―レジリエントな保健システムを構築し、子どもたちの健康への権利を実現するための重要な機会』発表〔2022年12月15日〕→ こちら
    セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンのサイト)
  • 【報告書】『パンデミック基金―成功のための青写真』発表〔2022年12月14日〕(セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンのサイト)→ こちら
    セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンのサイト)
  • 「パンデミック条約」ゼロドラフトの全貌が明らかに:パンデミックに関わる幅広い領域を「公平性」を鍵にカバー〔2022年11月23日〕→ こちら
    アフリカ日本協議会のサイト)
  • あらゆるレベルでより強い協調と協力が大事:ACTアクセラレーター外部評価報告書〔2022年10月30日〕→ こちら
    アフリカ日本協議会のサイト)
  • ウクライナの事態で明らかになる「パンデミック下の不戦」の必要性〔2022年5月22日〕→ こちら
    アフリカ日本協議会のサイト)
  • コロナ知財権保護免除の暫定合意案、市民社会からの批判にさらされる〔2022年4月2日〕→ こちら
    アフリカ日本協議会のサイト)
  • 知的財産権フリーの新型コロナワクチンが登場〔2022年1月29日〕→ こちら
    アフリカ日本協議会のサイト)
  • 政府「SDGsアクションプラン2022」発表にあたってのSDGs市民社会ネットワークの見解〔2021年12月29日〕→ こちら
    SDGs市民社会ネットワークのサイト)
  • 「オミクロン株」を忠実に報告して航空網が遮断された南アフリカ〔2021年11月29日〕→ こちら
    アフリカ日本協議会のサイト)
  • 日本(ここ)に暮らすすべての人びとへのコロナ支援給付金を求めます〔2021年11月18日〕→ こちら
    移住者と連帯する全国ネットワークのサイト)

各地域弁護士会の声明こちら