ニュース・イン・ブリーフ
- 2019.01 外務省が「ビジネスと人権に関する国別行動計画」に関するパブコメ募集（2019年1月31日まで）2019:01:11:16:27:55
- 2019.01 法務省、改正入管法の関連政省令案のパブコメ募集（2019年1月26日まで）2019:01:07:11:45:16
- 2019.01 日本政府と市民社会がビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）に関する文書を公表2019:01:04:21:13:16
- 2018.12 「移住グローバル・コンパクト」、152カ国が国連総会で支持（12月19日）2018:12:25:14:57:21
- 2018.12 国連「難民グローバル・コンパクト」採択される（12月17日）2018:12:25:14:44:29
- 2018.12 2018年日本のジェンダーギャップ指数は110位2018:12:20:15:18:04
- 2018.12 国連「移住グローバル・コンパクト」採択される（12月10日）2018:12:12:16:01:07
- 2018.12 オーストラリアでの人権教育国際会議に参加して（11月26日-11月29日）2018:12:06:13:09:44
- 2018.11 ジュネーブから―第７回国連ビジネスと人権フォーラム（2018年11月26－28日）に参加して2018:11:30:23:37:00
- 2018.11 入管法改定法案に関連し、外国人集住都市会議が多文化共生推進を求める「意見書」を法務省に提出（11月28日）2018:11:29:17:21:28