ニュース・イン・ブリーフ
- 2017.07 国連社会権規約委員会、ビジネスと人権に関する一般的意見を採択2017:07:13:19:20:51
- 2017.06 第35会期国連人権理事会（6月6日―23日）の概要：「表現の自由」特別報告者の報告、移住者および難民に関する「グローバル・コンパクト」の採択に向けて2017:06:29:13:47:45
- 2017.06 福井で移住者と連帯する全国フォーラム開催される－難民認定制度や技能実習制度などの課題を議論（6月17－18日）2017:06:22:17:48:29
- 2017.06 国連人権理事会が任命した特別報告者の見解と日本政府の姿勢2017:06:21:11:23:53
- 2017.06 大阪市、ヘイト動画の投稿者の内容とハンドルネームを公表（6月1日）2017:06:02:14:32:25
- 2017.05 ビジネスと人権に関する国別行動計画について市民社会から「初期提言」2017:05:31:16:14:23
- 2017.05 2016年人身取引の被害者、政府が50人保護－人身取引対策推進会議2017:05:31:14:40:26
- 2017.04 「知らぬ間に離婚届」に注意の啓発ツール、移住者支援団体が製作－5月27日に12言語対応の「離婚電話相談」2017:04:28:19:21:20
- 2017.04 フィリピンから8人の家事労働者来日（4月16日）－ダスキンが受け入れ2017:04:18:11:04:42
- 2017.04 大阪市の要請で、ニコニコ動画がヘイト動画2本を削除（4月7日）2017:04:11:12:58:51