７月20日投開票の参議院選挙で、複数の政党が「違法外国人ゼロ」「外国人優遇策の見直し」などと排外主義政策を掲げたり、ヘイトスピーチが行われている事態を受けて、外国人、難民、民族的マイノリティの人権問題に取り組む8団体は７月8日、衆議院会館で記者会見を開き、「外国人が優遇されているというのは全く根拠のないデマ」であり、「政府、国会など公的機関は人種差別撤廃条約にもとづきヘイトスピーチをはじめとする人種差別を禁止し、終了させる義務がある」と訴える緊急共同声明を発表しました。
声明は、日本には外国人の人権を保障する基本法すらなく、選挙権もなく、公務員になること、生活保護を受けることなども法的権利としては認められておらず、医療、年金、国民健康保険、奨学金制度などで外国人が優遇されているという主張も事実ではないと現状を説明しています。
声明の呼びかけ団体の「移住者と連帯する全国ネットワーク」（移住連）の鳥井一平・共同代表理事は、「外国人の存在なしに日本の社会は成りたたない」と述べ、選挙戦で拡散されている排外主義的な主張について「民主主義を壊そうとしている」と警鐘を鳴らしました。
「外国人人権法連絡会」事務局長の師岡康子弁護士は、「法務省をはじめ公的機関は、選挙運動におけるヘイトスピーチが許されないことを徹底して告知すべきである」と訴えました。
声明には、７月8日現在でヒューライツ大阪を含む265団体が賛同しています。
＜出典＞
https://migrants.jp/news/voice/20250708.html
参議院選挙にあたり排外主義の煽動に反対するNGO緊急共同声明
（2025.7.8 移住連）
（2025年07月10日 掲載）