女性に対する差別や不平等な扱いについて、女性たちは早くから声を挙げてきました。ここでは、先住民族、民族、社会的出身、移住者、障害を理由にした差別とジェンダーに基づく差別に影響を受けている女性たちを「マイノリティ女性」として捉え、これまでの議論や研究の成果と当事者によるものも含めた報告を集めています。
私たちは、部落であるということと女性であるということで、就職・結婚のさいに差別されてきました。
私たちアイヌ女性は先住民族の女性としてのアイデンティティを持っています。
日本の植民地支配によって在日コリアン社会が形成されました。
移住女性は、女性であり外国籍であるという立場から、複合的な課題に直面しながら日本社会で暮らしています。
Nothing about us without us――「私たち抜きに私たちのことを決めないで」
政治・経済のグローバル化は、特別経済区とは無縁のダリット女性の生活さえ浸食します。
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「複合差別と私」というテーマでのエッセイです。
女性差別撤廃条約は、1979年に国連総会で採択され1981年に効力を発しました。日本はこの条約を1985年に批准するにあたり、国籍法を改正し、男女雇用機会均等法を制定しましたが、民法において女性差別を固定化させる条項は今も残っています。
国連の主要な人権条約の一つである人種差別撤廃条約は、1965年国連総会で採択されました。2016年現在、世界177ヵ国がこの条約の締約国となっており、日本は1995年に加入しました。
1975年の国際婦人年を起点に、「女性の地位向上」を目的として1975年、1980年、1985年、1995年に国連世界女性会議が開かれました。中でも1995年に北京で開かれた第4回世界女性会議(北京女性会議)では、女性のエンパワーメントに関する議題として行動綱領が策定されました。
2001年8月31日から9月7日まで南アフリカ共和国ダーバンで国連反人種主義・差別撤廃世界会議、通称ダーバン会議が開催されました。会議では日本やインドの被差別コミュニティの女性たちが、人種差別とジェンダーに基づく差別による複合差別の問題に注意を喚起する取り組みを行いました。
国連人権システムの見取り図です。
複合差別と女性に関連するリンクをまとめました。