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企業と人権

企業に人権尊重責任を果たすことを求める「ビジネスと人権」の課題がますます重要になってきています。関連するさまざまな情報が増えてきているなか、常に基本に立ち返ることが大切です。2011年に「ビジネスと人権に関する指導原則」が国連で承認された翌年にその日本語訳を公開したヒューライツ大阪は、基本に強みをもちます。

企業として人権尊重に取り組むには、担当部門だけでなく、経営層とすべての従業員の理解と協力、つまり「ビジネスと人権」の社内浸透と、そのための研修などの人材育成が必要になります。ヒューライツ大阪は基本を学ぶためのツールを提供しています。

ヒューライツ大阪の考える「企業と人権」(ページ内リンク)

基本を知る

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基本を学ぶ

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ヒューライツ大阪の考える「企業と人権」

 企業はさまざまな関係先と「つながり」を持ちながら事業活動を行い、社会のなかで重要な役割を果たしています。企業は、調達先から得た素材、部品やエネルギーなどを使って製品やサービスを生産し、取引先や消費者に提供します。その際、調達先や取引先を含め、従事する人々の労働も必要になります。
 この「つながり」のなかで企業は、自社で働く人々はもちろん、関係する企業で働く人々、さらに消費者に、さまざまに影響を及ぼしながら事業活動を行っています。加えて、企業の活動、そして消費は、地域社会の人々の生活や環境にも影響を及ぼしています。
 こうした「つながり」は下の図のようになるでしょう(図では単純化していますが、現実には、この流れのなかで、国内外にわたり数多くの企業などが関係しています)。
 企業が直接・間接にまわりに及ぼす「影響」のうち、人々の人権に及ぼす「負の影響」に着目するのが、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を中心とする「ビジネスと人権」の考え方です。
 人権の内容である個々の権利は、世界人権宣言をはじめ、主要な人権条約に定められています。こうした人権を理解し、基本にすえながら、人権に及ぼす「負の影響」を把握すること、ここから企業が人権尊重責任を果たす第一歩が始まります。
 企業の事業活動が社会と環境に対して及ぼす「影響」についての責任の考え方は、「企業の社会的責任」(CSR)としてこれまでも積み重ねられてきました。人権への「負の影響」に着目する「ビジネスと人権」は、これをさらに深化させるものです。

(『人を大切に-「ビジネスと人権」ガイドブック』から)

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