ニュース・イン・ブリーフ
- 2019.12 経団連と日弁連がビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）に関する意見書を公表2019:12:05:11:15:56
- 2019.12 『言語的マイノリティの言葉に対する権利－実現のための実践的な指針』を日本語訳しました2019:12:05:10:00:00
- 2019.12 第8回国連ビジネスと人権フォーラム（2019年11月25－27日）に参加して－ジュネーブから2019:12:04:15:30:20
- 2019.11 フィリピン海外雇用庁、「日本での資格外活動には厳罰」と注意喚起（10月）2019:11:25:16:36:24
- 2019.11 人権理事会、「若者」に焦点をあてた「人権教育世界プログラム」行動計画（2020-2024）を採択2019:11:21:10:05:50
- 2019.11 日本政府が「SDGs実施指針」改定に向けたパブリックコメントを開始（11月25日まで）2019:11:12:14:31:59
- 2019.11 大阪府、ヘイトスピーチ解消推進条例など人権3条例施行2019:11:07:11:46:34
- 2019.11 技能実習機構、監理団体の2団体の許可取消し＆送出し機関との不適切な関係について再度の注意喚起（10月31日）2019:11:05:14:12:26
- 2019.10 大阪府市、外国籍住民4,000人に生活・労働に関するアンケート（10月15日～11月4日）調査2019:10:25:12:55:59
- 2019.10 外国籍住民も「大阪都構想」の住民投票に―法改正を求める市民グループ「みんじゅう」の取り組み始まる（10月）2019:10:24:18:07:33