政府は6月6日、「人権教育・啓発に関する基本計画」（第二次）を閣議決定しました。「人権教育・啓発に関する基本計画」は、2000年制定の「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」に基づき、2002年に閣議決定（2011年一部変更）されましたが、2024年から人権教育・啓発関係府省庁連絡会議幹事会において、第二次基本計画を策定するために、関係府省庁との協議、関係団体等へのヒアリングなどが行われました。
同幹事会は「基本計画（第二次）中間試案」を取りまとめ、法務省人権擁護局人権啓発課が窓口となり、2025年1月28日から2月26日まで意見募集（パブリック・コメント）を実施し、受け付けた意見を参考に、「基本計画」（第二次）を最終決定するとしていました。
第二次基本計画は、第一次基本計画策定後の社会経済情勢の変化や国際的潮流の動向を踏まえたとして、(1)「ビジネスと人権」に関する記載を追加、(2)「インターネット上の人権侵害」を各人権課題に横断的な課題として整理、(3)「ヘイトスピーチ」及び「性的マイノリティの人々」を個別の人権課題に追加、(4)「感染症の患者等」から「ハンセン病患者・元患者及びその家族」を独立させたこと、などを主な変更点としてあげています。
パブリック・コメントの事務局を担った法務省人権擁護局人権啓発課は、1,198件の意見が寄せられたとし、結果概要を公表しています。しかし、それらの意見がどのていど反映されたのかについては全く言及されていません。ヒューライツ大阪も18項目にわたる意見を送付していました。
＜出典＞
https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00316.html
「人権教育・啓発に関する基本計画（第二次）」及び「令和６年度人権教育及び人権啓発施策」（人権教育・啓発白書）について 2025年6月6日 法務省人権擁護局
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/index.html
人権教育・啓発に関する基本計画（第二次） 首相官邸
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/1040?CLASSNAME=PCM1040&id=300120124&Mode=1
人権教育・啓発に関する基本計画（第二次）中間試案に係る意見募集の結果
＜参照＞
https://www.hurights.or.jp/archives/newsinbrief-ja/section4/2025/02/226.html
「人権教育・啓発基本計画（第二次）中間試案」のパブコメに意見送付しました（2/26）
（2025年07月04日 掲載）