国連人権理事会で2011年に「ビジネスと人権に関する指導原則」が承認されたあと、指導原則を国ごとに実施するための国別行動計画の策定が要請されました。日本では2020年に「『ビジネスと人権』に関する行動計画（2020-2025）」（以下「NAP」）が策定されました。NAPは2025年に改定される予定です。
日本政府はNAPの実施状況を年ごとの「レビュー」として外務省サイトで公開してきており、その中で、NAPに記載された各省庁が実施する80以上の施策の実施状況が「行動計画施策実施状況一覧」として公開されてきました。
この間、NAPの策定に関与してきた市民社会グループを中心に、アウトプット指標の多い政府の評価指標に対し、「NAPの諸施策の実施が社会の中でどのような変化を生み出し、権利保持者の人権がどの程度保護されるに至ったか」というインパクト（影響）を測るアウトカム指標案を作成して政府に提案する取り組みが行われてきましたが、このたび、その評価指標案が公表されました（「アウトプット指標」と「アウトカム指標」については、下記<参照>中の「5分でわかる：いまなぜアウトカム指標？」を参照）。
評価指標案が作成された施策は、現行のNAPに含まれていない施策も含めて37にわたっています。現行NAPの施策番号との対応は以下の通りとなっています。
なお、2025年7月1日には、この取り組みを進めてきたNAP評価指標検討プロジェクトとビジネスと人権市民社会プラットフォームが、NAPの評価指標をテーマに「マルチステークホルダーによるNAP評価指標勉強会」を開催するとしています。
<参照>
<参考>
（2025年06月09日 掲載）