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東京弁護士会、「人間の尊厳を踏みにじる外国人長期収容と違法な再収容に抗議」する会長声明（8/1）
全国各地の出入国在留管理庁の収容施設で、被収容者たちが期限の定められていない長期収容に対して抗議のハンガーストライキを続けている事態を受けて、東京弁護士会の篠塚力会長は7月31日、「人間の尊厳を踏みにじる外国人長期収容と違法な再収容に抗議する」という声明を発表しました。
声明では、6月24日に大村入国管理センターで収容中のナイジェリア国籍の男性が、ハンガーストライキ後に拒食症と見られる症状で死亡した事件、および東日本入国管理センターでハンガーストライキをしていたイラン国籍の2名が7月9日に仮放免を許可されたものの、そのわずか2週間後の7月22日に呼び出しに応じ東京入管に出頭したところ再収容されたケースを例示し問題視しています。
声明は、入管への収容は、あくまでも強制送還の準備のためだけに認められるものであり、刑罰でも、保安処分でも、見せしめのためのものでもないとしています。そして、送還の予定が立っていない外国人や、送還が法律上禁止されている難民申請者を収容することは、本来の目的外の収容であり、違法であると述べています。
東京弁護士会として、今回の再収容に対し厳重に抗議するとともに、出入国在留管理庁が外国人の収容に係る運用を抜本的に改善し、人間の尊厳を踏みにじる収容を直ちにやめることを、改めて強く求めるものである、としています。
日本の入管長期収容に対して、これまで国連の人権条約委員会から以下のように幾度も改善勧告が出されています。
2007年8月の拷問等禁止委員会による第1回政府報告書審査、2014年8 月の自由権規約委員会による第6回政府報告書審査、2014年9月の人種差別撤廃委員会による第7・8・9回政府報告書審査、2018年8月の人種差別撤廃委員会による第10・11回政府報告書審査など。
＜出典＞
人間の尊厳を踏みにじる外国人長期収容と違法な再収容に抗議する会長声明（東京弁護士会）
＜参照＞
移住連など2団体、東京オリンピック・パラリンピック開催に向け非正規滞在者の正規化と収容制度の改善を求めアピール（7/26）
