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移住連など2団体、東京オリンピック・パラリンピック開催に向け非正規滞在者の正規化と収容制度の改善を求めアピール(7/26)

 在日外国人を支援しているNPO 法人移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)と全件収容主義と闘う弁護士の会「ハマースミスの誓い」は7月26日、日本に約8万人いるとされる非正規滞在者の正規化と、入国管理における収容制度の法改定を日本政府に求めるアピールを東京都内の日本外国特派員協会で発表しました。
 アピールは、2019年4月からの新たな外国人労働者の受け入れと、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を機に、オリンピック憲章の基本理念である人権尊重と反差別、そして、東京五輪の基本コンセプトである「多様性と調和」の実現の一環として非正規滞在者の正規化と収容制度の改善を求めたものです。
 アピールでは、非正規滞在者のなかには日本で生まれ育った子どもや日本に家族がいる者、母国で生活基盤を築くことが難しい長期滞在者、難民性が相当程度に高い、または諸事情により本国への帰還が困難であるにもかかわらず難民認定、あるいは人道配慮による在留許可が受けられなかった者など、日本以外で生きる選択肢のない者などもいると報告しています。また、全国で常時1,000人以上が入管収容施設での生活を強いられているとしています。
 そのうえで、以下の3点について改善を求めています。
 
1. 人道的な観点から、日本に生活基盤があり、帰還が困難な非正規滞在者に在留特別許可を認めてください。
2. 以下のとおり、収容に関する法改定をしてください。
1) 現行法による無期限収容を改め、収容期間の上限を設けること。
2) 収容及びその解放について、迅速な司法判断を受けられるようにすること。
3) 収容の要件として、収容の必要性を明記すること。
4) 仮放免の審理を公開法廷で行うこと。
5) 仮放免は、逃亡の危険がない限り原則として許可するものとすること。
3. 収容施設内の処遇を国際人権基準に則ったものに改善してください。また、それを実現するため入国者収容所等視察委員会を政府から独立させ、権限及び予算を拡充してください。
 
 日本が締結している拷問等禁止条約の実施状況を審査する国連拷問禁止委員会が2013年に日本の第 2 回定期報告を審査したうえで採択した総括所見では、以下の改善勧告を出しています。これまで勧告に応じた取り組みは行われていません。
 
ノン・ルフールマン原則と退去強制までの収容(第9パラグラフ)
(a) 条約第 3 条の下のノン・ルフールマンの絶対的な原則に沿って、移民及び庇護申請者の収容と退去強制に関する全ての法令及び運用を行うよう引き続き努力すること。
(b) 庇護申請者の収容は最後の手段であり、必要な場合であっても可能な限り短い期間に留めること。また,退去強制までの収容に最長期間を設定すること。
(c) 出入国管理及び難民認定法に定められているように、収容に代わる手段を利用すること。
(d) とりわけ,入国者収容所等視察委員会に対して、収容施設を効果的に監視するための十分な資源と権限を与え、収容されている移住者または庇護申請者からの不服申立てを受理し、審査できるようにするため、その独立性,権限および有効性を強化すること。
 
<参考>
https://migrants.jp/user/news/90/vghtyd6cz82o68esypbk0wevuqcwsu34.pdf
アピールおよび関連資料(移住連)