厚生労働省が2023年1月27日に発表した「外国人雇用状況」の届出状況によると、2022年10月末現在の外国人労働者数は前年比 5.5％増の1,822,725人で、過去最高を更新しました。
国籍別では、ベトナムが最も多く462,384 人（全体の 25.4％）で、中国385,848 人（同 21.2％）、フィリピン206,050 人（同 11.3％）と続きます。
在留資格別では、「身分に基づく在留資格」が595,207 人（全体の 32.7％）が最も多く、次いで「専門的・技術的分野の在留資格」が479,949 人（同 26.3％）でした。「専門的・技術的分野」には、「高度専門職1号・2号」、「医療」、「介護」、「技術・人文知識・国際業務」、「技能」、「特定技能」などの在留資格が含まれています。そのうち、2019年4月に創設された「特定技能」の労働者数は 79,054 人。
3番目に多いのは「技能実習」で、前年比2．4％減少の343,254 人（同18.8％）でした。次いで留学生のアルバイトなど「資格外活動」で330,910人（同18,2％）でした。
都道府県別では、多い順に東京（500,089人）、愛知（188,691人）、大阪（124,570人）、神奈川（105,973人）です。
外国人雇用状況の届出制度は、労働施策総合推進法に基づき、すべての事業主に、在留資格が「特別永住」と「外交」・「公用」をのぞく外国人の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けており、「届出状況」は、事業主からハローワークに提出のあった件数を集計したものです。
＜出典＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30367.html
「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（2022年10月末現在）厚労省
（2023年02月10日 掲載）