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2017年の外国人労働者、過去最高の128万人に(厚労省)

 厚生労働省は2018年1月26日、2017年10月末現在の外国人労働者数が前年比18%増の1,278,670人だったと発表しました。改正雇用対策法に基づき、在日コリアンなど特別永住者、および「外交」・「公用」目的で滞在する人以外の雇用状況の届け出を義務化した2007年以降最高となりました、また、外国人を雇う事業所数も、前年比13%増の194,595カ所と過去最高となりました。
 国籍別では、中国が約37万人で全体の29.1%を占め、ベトナム24万人、フィリピン15万人、ブラジル12万人、ネパール7万人と続きます。なかでも、ベトナムは前年比で40%増、ネパールは31%増と急増しました。
 在留資格別にみると、永住者や定住者、日本人の配偶者など「身分に基づく在留資格」が459,132人で最も多く、アルバイトに従事する留学生などが259,604人、技能実習が257,788人、専門的・技術的分野238,412人と続きます。
産業別では、製造業が最も多く、外国人労働者全体の30%を占めています。建設業や清掃などのサービス業、コンビニエンスストアやスーパーマーケットなどの卸売業・小売業も増えています。
<出典>
www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000192073.html (厚生労働省)
「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成29年10月末現在)

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