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法務省、改正入管法の関連政省令案のパブコメ募集(2019年1月26日まで)

 法務省は2018年12月8日に成立した外国人労働者の受入れ拡大をめざす改正入国管理法の関連政省令案を公表し、パブリックコメント(意見募集)を12月28日から開始しました。この改正は「特定技能1号」「特定技能2号」の創設,出入国在留管理庁の設置などを内容としたもので、2019年4月1日から施行されます。
今回の改正入管法は、在留資格に関する詳細な規定を省令や政令に委ねており、成立後に法務省が整備を進めていたものです。
意見募集の対象は、新たに設ける①契約、受入れ機関、支援計画等の基準に関する省令案、②分野、技術水準に関する省令の2省令の骨子案、既存の①上陸基準省令、②入管法施行規則の改正の概要案など5つの文書です。
法務省は、1月26日まで意見を受け付け、3月までに確定する方針です。意見は日本語に限るとしており、提出された意見は、氏名、住所、連絡先などの個人情報を除き、必要に応じて整理または要約した上で公表するとしています。
パブリックコメントの詳細は以下のサイトに掲載されています。
 
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130143&Mode=0

パブリックコメント:出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案概要等に係る意見公募手続の実施について


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