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日本人の被害者28人で最多-2017年の人身取引(警察庁)

 警察庁は2018年2月8日、2017年の人身取引ケースの検挙および被害者の概要をまとめた「平成29年度における人身取引事犯の検挙状況等について」をウェブサイトに公表しました。
2017年の人身取引事犯の加害者の検挙件数46件・検挙人数30人(前年44件・46人)で、被害者は42人(同46人)でした。
被害者として保護された人の国籍内訳は、日本28人(同25人)、タイ7人(同8人)、フィリピン5人(同5人)、ベトナム1人、ブラジル1人で、日本人の被害者数は過去最多となりました。
性別は、女性41人、男性1人でした。年齢層は、20歳未満が25人、20代が11人、30代が5人、40歳以上が1人と未成年および若年者に集中しています。被害の形態は、売春強要の性的搾取30人、ホステス11人、および男子児童に対する露天商の強要でした。
 警察庁の発表には、大阪府警が2017年6月に検挙したケースの概要が紹介されています。モデル募集を装ったインターネットのサイトに応募してきた未成年の日本人女性に対し、アダルトビデオの撮影に関する契約書への署名を強要し、性交を含むアダルトビデオの撮影に応じさせ、その動画を販売したというもの。容疑者を強要罪などの容疑で逮捕したと報告されています。
平成29年における人身取引事犯の検挙状況等について.pdf
 
<出典>
https://www.npa.go.jp/news/release/2018/20180208001.html
平成29年における人身取引事犯の検挙状況等について(警察庁)

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