文部科学省は3月25日、「外国人の子供の就学状況等調査（令和３年度）」の結果を発表し、小中学校の就学年齢の外国籍の子どもの約1割にあたる13,240人が、2021年5月1日現在で「不就学」およびその可能性がある「不明」の状態だったことなどを明らかにしました。
この調査は、2019年5月1日現在で実施した調査に次いで2回目となるものです。今回は、1,741市町村の教育委員会を対象に、住民基本台帳に記載されている就学年齢の外国籍の子ども133,310人の状況を調べています。
結果は、小中学校にも外国人学校にも通っていない「不就学」は649人でした。また、就学しているかどうか確認できない「不明」は合計12,591人でした。「不明」の内訳は、住基台帳上の住所にいないなどで「就学状況が把握できず」が8,597人、市町村に届けないまま「転居・出国（予定含む）」が3,194人、市町村が確認できていないなどの「住民基本台帳の人数との差」が800人でした。
前回調査と比べて、「不就学」はほぼ同数である一方、「不明」は9,000人以上減ったものの、多数の外国籍の子どもが学校教育を受けられていない可能性があります。
＜出典＞
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/31/09/1421568_00002.htm
「外国人の子供の就学状況等調査（令和3年度）」の結果について
（文部科学省 2022年3月25日）
（2022年04月04日 掲載）