2025年7月の参議院選挙後、政府の「秩序ある共生社会実現」というスローガンのもとで、外国人への規制強化をはじめとする排外主義的な政策が次々と打ち出され、「共生」が後退しているような事態を受けて、「移住者と連帯する全国ネットワーク」（移住連）や「外国人人権法連絡会」、「反貧困ネットワーク」など8団体は11月26日、「排外主義にNO！誰もが人間として尊重され差別なく共に生きる社会を」と題する院内集会を開催しました。在日外国人の人権保障に取り組むNGO関係者、ジャーナリスト、弁護士などが登壇しました。会場には国会議員（秘書の代理出席含め）15名をはじめ170人が集まり、オンラインに250人が参加しました。
登壇者のひとり、移住連共同代表の鈴木江理子さんは、「ソーシャルメディアや一部政治家などが発信・拡散する外国人をめぐるデマが、『国民』の不安や不満を募らせ、その矛先が外国人に向けられています。政府は、外国人を社会秩序を乱す存在だとラベリングし、管理・監視の必要性を唱え、排除を正当化しようとしています。一方で、労働力として不可欠な存在であるというジレンマを抱えています」と現状を説明しました。
「国民の不安や不満は、外国人が原因ではなく、日本社会が豊かではないことによるものです。頑張っても報われない社会を放置してきた政治にこそ問題があります」と鈴木さんは述べました。
「外国人人権法連絡会」の事務局長で弁護士の師岡康子さんは、日本では「在日外国人に人権が保障されていないという根本的な問題があります」と指摘し、入国管理法が憲法や日本が締結した国際人権条約よりも優位に扱われている現状を批判しました。
師岡さんは、ヘイトスピーチをはじめさまざまな人種差別の問題の解決策として、①外国人・民族的マイノリティの人権基本法の制定、②実効性のある人種差別撤廃法、③政府から独立した国内人権機関の設立をあげました。
集会の最後には、「改めて排外主義にNOを突きつけ、誰もが人間として尊重され差別なく共に生きる社会の実現に向けて、共に声をあげ、行動することを宣言します」と訴えた主催８団体による共同声明が発表されました。声明は、政府および各政党本部へ送付されました。
＜共同声明＞
https://migrants.jp/news/voice/20251126.html
排外主義にNO！ ～誰もが人間として尊重され 差別なく共に生きる社会を～
＜参照＞
https://www.hurights.or.jp/archives/newsinbrief-ja/section4/2025/07/26578.html
参議院選挙で広がる排外主義に反対する緊急共同声明に265団体（7/8）
(7月31日締切り時の賛同数は1159団体)
（2025年11月27日 掲載）