在関西ミャンマー人、軍政への圧力を求める要請書を日本政府に提出（10/17）

　在関西ミャンマー人は10月17日、外務省大阪分室のある大阪市中央区の政府合同庁舎を訪ね、ミャンマー民主化のために日本政府に、強い関与を求める要請書を提出しました。アウン ミャッ ウィンさんが集まった10数名のミャンマー人を代表して、松代佳津美分室長に手渡しました。
　要請書は、「1日も早く空爆や非人道的なジェノサイドを国軍がやめ、内戦が終結するように日本政府がアジアのリーダーシップをとって国軍に圧力をかける」ことを求めています。
　また、国軍を経済的に支えている国軍系の企業であるミャンマー・エコノミック・ショールディングス（MEHL）とミャンマー・エコノミック・コーポレーション（MEC）に対する経済制裁を求めています。
　さらに、2021年の軍事クーデター以降、法務省は在留ミャンマー人への緊急避難措置として、在留資格「特定活動」を付与し、在留継続と就労を認めてきましたが、ミャンマーが完全に平和になるまで措置を継続することを要請するとともに、もし難民申請した場合には認定するよう求めています。
　アウンさんは、今回の要請は、日本の政権移行期にあたることから、新総理大臣のもとで組閣後に要請書を渡してほしいと伝えました。

要請書を手渡すアウン ミャッ ウィンさん

外務省大阪分室前でアピールするミャンマー人たち

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