2021年2月の軍事クーデター後、国軍が実権を掌握しているミャンマーにおいて、2025年12月から翌年1月にかけての総選挙実施の計画を受けて、メコン・ウォッチなど7つのNGOが呼びかけ、国内外の172団体（日本30、海外142）の賛同による、民主化のために取り組むミャンマーの人々への支援を日本政府に求める要請書を、日本の「国際協力の日」である10月6日に提出しました。ヒューライツ大阪も賛同しています。
「日本政府は、軍政の見せかけの選挙の実施を止めるための国際協調をリードし、真の連邦制民主主義の確立に努力するミャンマーの人々の支援を強化してください」と題する要請書は、岩屋毅外務大臣が8月1日に軍政の選挙計画に対して深刻な懸念を表明したことを歓迎したうえで、見せかけの選挙を阻止するため、アセアンや他の民主主義諸国と緊密に協力し、ミャンマーの人々を支援するための具体的な行動をとるよう求めています。
そして、日本政府が継続中の円借款事業などの政府開発援助（ODA）や公的資金の供与をはじめとするミャンマー軍政への関与を直ちに停止し、連邦制民主主義を志向する民主派のステークホルダーとの正式な関与を進めることを要請しています。
要請書は、日本政府が指導力を発揮し、正しい外交を行うことは、違法な軍政が見せかけの選挙を推進することを阻止するうえで極めて重要である、と述べています。
要請書.pdf
Request Letter.pdf
＜出典＞
http://www.mekongwatch.org
メコン・ウォッチ
http://www.mekongwatch.org/PDF/rq_20251006.pdf
[要請書]日本政府は、軍政の見せかけの選挙の実施を止めるための国際協調をリードし、真の連邦制民主主義の確立に努力するミャンマーの人びとの支援を強化してください
http://www.mekongwatch.org/PDF/rq_20251006_Eng.pdf
Request Letter: The Japanese government should lead international efforts to prevent the junta's sham election and strengthen its support for Myanmar people's struggle to establish a genuine federal democracy
（2025年10月08日 掲載）