ヒューライツ大阪は、ウェブサイトの「資料館」の「主要な人権条約」のページに、国連が採択した各人権条約の締約国数や日本の締結状況をまとめた「主要な国際人権条約と批准状況の一覧」を掲載しており、毎年4月と10月に更新していますが、2025年10月1日現在の情報に更新しました。
前回更新の2025年4月1日以降の6ヵ月間に、「障害者権利条約」、および4つの議定書の締約国数が増えました。
「障害者権利条約」は、レバノンが締結し193ヵ国へと増えました。この条約は「子どもの権利条約」（196ヵ国）の次に締約国数の多い条約です。
また、個人通報制度を定めた同条約の「選択議定書」について、レバノンが締結した結果、締約国は108ヵ国となりました。
同じく個人通報制度を定めた「女性差別撤廃条約」の「選択議定書」は、エストニアが締結したことにより116ヵ国に増えました。
拘禁施設の訪問調査を実施する拷問等防止小委員会の活動を定めた「拷問等禁止条約」の「選択議定書」は、バングラデシュの加入で95ヵ国になりました。
「人身取引議定書」は、マーシャルと南スーダンの締結で185ヵ国になりました。
資料として一覧表をご活用ください。ウェブサイトのトップページの左側のQuick Accessのセクションにある「人権関係諸条約一覧」をクリックすると開きます。
＜掲載サイト＞ https://www.hurights.or.jp/archives/treaty/un-treaty-list.html
主要な国際人権条約と批准状況の一覧（2025年10月1日現在）
（2025年10月07日 掲載）