法務省入国管理局は超過滞在の外国人の摘発強化を目的に、2月16日以来、同局のホームページ上に「不法滞在等の外国人の情報をメールで提供していただく 窓口です」との見出しで情報受付用の書式を設け、違反者と思われる人の働いている場所や住居などに関してEメールによる詳細な情報提供の呼びかけを行って います。
こうした入管局の措置に対して、多くの人権団体や市民から抗議が行われていますが、入国管理法に対する違反とは無関係の「近所迷惑」「不安」「利害関係」といった通報動機の回答項目に関してのみ「差別を助長する」との批判を受けて、3月22日に削除しました。
（2004年04月01日 掲載）