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日本の2020年の難民認定者数は47人にとどまる（3/31）
出入国在留管理庁は3月31日、2020年における難民認定者数などについて発表しました。2020年の難民認定申請者数は、2019年の10,375人から62％の大幅減で3,936人でした。新型コロナウイルスによる入国制限がおもな理由とみられます。国籍別では、多い順にスリランカ、トルコ、ネパール、カンボジア、パキスタン、ミャンマーなど45ヵ国におよんでいます。
認定手続きの結果、認定者数は47人で、前年比で3人の増加。国籍は、イエメンと中国が各11人、アフガニスタン5人、シリア4人、ギニア、コンゴ民主共和国、ルワンダが各3人と続いています。
難民認定はされなかったものの、人道的配慮で在留が認められた人は44人（前年37人）でした。
難民支援協会、「包括的な庇護制度の確立」を求める声明
今回の発表を受け、認定NPO法人難民支援協会は、「現状の難民認定制度には多くの問題があり、難民を保護するための制度として適切に機能していないため、結果として非常に少ない難民認定数に留まっている」という声明を発表しました。
声明では、難民申請者の送還を可能にする規定を含んだ「出入国管理及び難民認定法」の改正案が2021年2月、政府により国会に提出されたことを強く懸念し、「最優先すべきは、送還の促進ではなく難民認定制度の改善」であると述べています。
声明は、難民認定を適切に行うために次の課題を提言しています。（1）不適切な審査基準：国際基準に沿った解釈、（2）適正手続保障の不在：公正で透明性のある審査、（3）審査請求の形骸化：本来の役割を果たせる制度、（4）難民を専門的に扱う機関の不在：独立性のある機関の設立。
また、難民申請者の処遇の課題をあげ、難民の保護や権利保障を目的とした難民保護法の制定をはじめとする「包括的な庇護制度の確立」を提言しています。
＜出典＞
令和2年における難民認定者数等について（令和3年3月31日）出入国在留管理庁
2020年の難民認定者数等の発表をうけて（2021年3月31日）難民支援協会
