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ミャンマー国軍を利する日本の経済協力の即時停止を求めるメコン・ウォッチなど19のNGOの「共同要請書」を政府に提出(4/1)

 メコン・ウォッチ、アーユス仏教国際協力ネットワークなど国際協力NGOのよびかけで、4月1日に外務省前で「ミャンマーの平和と民主主義を求める集会」が行われました。市民、宗教者、在日ミャンマー人など約200人が集まり、ミャンマー国軍に利益をもたらす日本の経済協力をただちに止めるよう求めるとともに、ろうそくを灯してミャンマーのクーデター後の500名を超える市民の犠牲者を追悼しました。
 集会と並行し、代表5人が外務省内で、19団体の賛同による共同要請書「ミャンマー国軍を利する日本政府の経済協力事業を直ちに停止するよう求めます」を国際協力局の担当官に手渡しました。
 集会を呼びかけた2団体は、3月4日に32団体の賛同を得て、日本政府に対し、対ミャンマー公的資金の国軍ビジネスとの関連を早急に調査し、クーデターを起こした国軍の資金源を断つことを求める要請書を提出していました。しかし、日本政府が深く関与してきたミャンマーへの経済協力について明確な回答が示されていないことから、再び要請したものです。
 今回の要請では、ミャンマー国軍のビジネスと日本の経済協力の関係を直ちに断ち切るため、日本政府に、人命救助などの「緊急・人道支援」以外は新規に支援を実施しないと国際社会に表明することなどを求めています。
 ヒューライツ大阪は2つの共同要請書に賛同しています。
共同要請書 21.4.1.pdf
 
<参照>
https://www.hurights.or.jp/archives/newsinbrief-ja/section1/2021/03/3234.html
日本の32市民団体、日本からミャンマー国軍への公的資金の支援を断つよう求める共同要請書を政府に提出(3/4)

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