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大阪府市、外国籍住民4,000人に生活・労働に関するアンケート(10月15日~11月4日)調査

 新たな在留資格「特定技能」の創設に伴う相当数の外国人労働者の受入れが見込まれるなか、大阪府と大阪市が連携し、地域での受入環境の整備に向けて、必要となる対応策を検討するうえでの基礎資料とするため、外国人の生活・労働環境についての実態把握を目的に外国人住民アンケート調査を10月15日から11月4日まで実施しています。
 アンケートは、外国籍住民が府内で最多の大阪市に在住する18歳以上の中から無作為に抽出された4,000人に、ルビ入りの日本語版および出身国に応じて英語、中国語、韓国・朝鮮語、ベトナム語、フィリピン語をいずれかのバージョンの調査票を郵送し、記入後に返送してもらうという方法で行われています。個人が特定できないよう無記名で回答するものです。
 生活情報の入手先、日本語能力の状況(聞く、話す、読む、書く、学習状況)、地域の活動への参加状況、日常生活の状況(住まい、防災、医療、子育て等)、就労状況などを尋ねています。
 また、大阪府と大阪市は、10月7日から28日まで、府内に事業所を置く「特定技能」の労働者を受け入れることができる産業14分野に該当する事業者の中から無作為に抽出した1,500社に調査票を送り、外国人労働者の雇用状況、メリット・課題、今後の採用方針、特定技能制度の活用意向について質問する調査を実施しています。
 調査結果は、府市ホームページにおいて公表を予定しているとしています。
 
<出典>
http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=36073
外国人材の円滑な受入れ促進と共生社会づくりに向けたアンケート調査の実施について(2019年10月15日) 大阪府政策企画部 企画室政策課 政策グループ
 
https://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/shimin/0000481624.html?fbclid=IwAR3iZ1YWjVRlVROnJ_T5reeI_R5Kbt1fOzjWLSNtAHRcWwamY8kGp0KTTmw
外国人材の円滑な受入れ促進と共生社会づくりに向けたアンケート調査を実施します(2019年10月15日) 大阪市市民局 ダイバーシティ推進室 人権企画課