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大阪府市、外国籍住民4,000人に生活・労働に関するアンケート（10月15日～11月4日）調査
新たな在留資格「特定技能」の創設に伴う相当数の外国人労働者の受入れが見込まれるなか、大阪府と大阪市が連携し、地域での受入環境の整備に向けて、必要となる対応策を検討するうえでの基礎資料とするため、外国人の生活・労働環境についての実態把握を目的に外国人住民アンケート調査を10月15日から11月4日まで実施しています。
アンケートは、外国籍住民が府内で最多の大阪市に在住する18歳以上の中から無作為に抽出された4,000人に、ルビ入りの日本語版および出身国に応じて英語、中国語、韓国・朝鮮語、ベトナム語、フィリピン語をいずれかのバージョンの調査票を郵送し、記入後に返送してもらうという方法で行われています。個人が特定できないよう無記名で回答するものです。
生活情報の入手先、日本語能力の状況（聞く、話す、読む、書く、学習状況）、地域の活動への参加状況、日常生活の状況（住まい、防災、医療、子育て等）、就労状況などを尋ねています。
また、大阪府と大阪市は、10月7日から28日まで、府内に事業所を置く「特定技能」の労働者を受け入れることができる産業14分野に該当する事業者の中から無作為に抽出した1,500社に調査票を送り、外国人労働者の雇用状況、メリット・課題、今後の採用方針、特定技能制度の活用意向について質問する調査を実施しています。
調査結果は、府市ホームページにおいて公表を予定しているとしています。
＜出典＞
外国人材の円滑な受入れ促進と共生社会づくりに向けたアンケート調査の実施について（2019年10月15日） 大阪府政策企画部 企画室政策課 政策グループ
外国人材の円滑な受入れ促進と共生社会づくりに向けたアンケート調査を実施します（2019年10月15日） 大阪市市民局 ダイバーシティ推進室 人権企画課
