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技能実習生を受け入れる4,226事業場で労働基準関係法令違反-厚労省

 全国の労働基準監督機関が2017年に外国人技能実習生の実習実施機関(受け入れ企業)に対して行った監督指導や書類送検の状況について、厚生労働省が2018年6月20日に概要を公表しました。同省は毎年同様の報告を発表しています。
労働基準関係法令違反が認められた受け入れ企業は、監督指導を実施した5,966事業場のうち70.8%にあたる4,226事業場(2016年は4,004)でした。これは、4年連続で最多数を更新したことになります。
主な違反事項は、多い順に(1)労働時間(26.2%)、(2)使用する機械に対して講ずべき措置などの安全基準(19.7%)、(3)割増賃金の支払(15.8%)。そのうち、重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは34件でした。
 労働基準監督官が監督指導した事例として、たとえば届け出を超える長時間労働をさせていることに加えて、割増賃金を時給400円しか払っていないケース、また労働災害を労基署に報告せず、「労災隠し」を行ったケースなどでした。
 2017年11月1日から技能実習法が施行されたことに伴い、労働基準監督機関は、同法に基づき新たに設立された外国人技能実習機構と連携し、労働条件の確保に取り組んでいくとしています。
 
<出典>
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000212372.html  (厚生労働省)
外国人技能実習生の実習実施者に対する平成29年の監督指導、送検等の状況を公表します(2018年6月20日)
<参照>
https://www.hurights.or.jp/archives/newsinbrief-ja/section3/2017/08/2016-40048.html
厚労省、2016年の技能実習生の受け入れ企業に対する監督指導状況を公表-4,004の事業場で労働基準関係法令違反(2017年8月)ヒューライツ大阪ニュース・イン・ブリーフ

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