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2021年の被害者は、技能実習生をはじめ外国籍16人を含む47人-政府の人身取引対策の年次報告書(6/22)

 政府の人身取引対策推進会議は6月22日、2021年に認知された売春強要などの性的搾取、および労働搾取を伴う人身取引の状況や対策の取り組み状況をまとめた年次報告を公表しました。
 2021年に人身取引の被害者として保護された人は47人(前年比9人増)で全員が女性でした。国籍別では、日本が31人、フィリピン10人(興行)、ベトナム4人(技能実習)、中国1人、台湾1人。そのうち、18歳未満の子どもが、日本17人、台湾1人。
被害の形態は性的搾取が31人、労働搾取が16人。日本人の被害の特徴は、暴行・脅迫を加えられ、または借金返済のために売春強要されるなどです。
 外国人の被害は、実習実施者(雇用者)が技能実習生という脆弱な立場に乗じて、暴力や暴言を行い、違法な時間外労働を強いたものです。労働基準監督署が被疑者を労基法違反の疑いで送検しています。技能実習生が人身取引の被害者として認知されたのは初めてのことです。
 また、在留資格「興行」の10人はダンサーとして来日していたにもかかわらず、ホステスとして働かされ、住居からの外出が禁じられ、報酬は帰国時に支払うなどとしてほとんど支払われませんでした。
 被害を受けたフィリピン人の10人、日本人2人、中国人1人は婦人相談所で一時保護され、生活支援、通訳支援、医療ケアが提供されました。
 人身取引対策推進会議は、「人身取引対策行動計画2014」に基づき2015年に設置され、毎年年次報告書を発表しています。内閣官房長官を議長に法務、外務、文部科学、厚生労働省、国家公安委員会など9人の関係閣僚で構成されています。

<出典>
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/jinsintorihiki/
人身取引対策推進会議
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/jinsintorihiki/dai8/honbun.pdf
人身取引(性的サービスや労働の強要等) 対策に関する取組について(年次報告)
2022年6月22日
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/jinsintorihiki/dai8/gaiyou.pdf
「人身取引(性的サービスや労働の強要等)対策に関する取組について」(年次報告)の概要