2026年4月28日の衆議院本会議で可決されていた、日本で暮らす外国人の在留審査にかかる手数料の上限額を大幅に引き上げる改定入管法案が、5月29日の参議院本会議で与党などの賛成多数で可決され、成立しました。
手数料の上限額は、1981年の入管法改定で1万円と定められ据え置かれていました。それが在留資格の更新・変更の場合は10万円、永住許可の場合は30万円へと大幅に引き上げられました。
実際の手数料は、出入国在留管理庁が政令で定めることになっており、今後は在留期間が長いほど手数料が高くなります。在留資格の更新・変更は、現行の6千円から1万円（在留期間3カ月以下）～7万円（同5年）程度に、永住許可は現行の1万円から20万円程度へ上げられる見込みです。2026年度内に実施されます。在留資格の更新・変更の手数料は2025年4月1日から従来の4千円から6千円に引き上げられたばかりでした。
在日外国人の増加に伴い、日本語や日本の制度・ルールを学ぶプログラムなど外国人政策の費用が増えているため、外国人に「受益者負担」を求めると入管庁は理由を説明しています。
大幅な引き上げとなるため、入管庁は「経済的に困難、その他特別の理由がある」場合は、減額または免除する措置を設けることとしています。困窮や難民などの人道的な理由を想定しており、減免対象者の要件を定めたガイドラインを施行日までに策定する予定です。
法案が3月に国会に提出されたことを受けて、移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）や難民支援協会、日本弁護士連合会、大阪弁護士会など多くの団体が、大幅な手数料の引き上げは在日外国人に過度な負担を強いるとともに、日本での生活を脅かすなどと強く反対する声明を出していました。
来日外国人をオンラインで事前チェック
また、改定入管法では、渡航前に外国人の入国者に関する情報の入力を求める電子渡航認証制度「JESTA（ジェスタ）」の導入が盛り込まれました。これは、政府が2025年5月から実施している「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」の一環として導入されました。観光などのために日本に短期滞在する際の査証を免除している74の国・地域からの渡航者を対象に、事前にオンラインで提供された情報をもとに、「不法滞在歴」や「犯罪歴」をチェックして「好ましくない外国人」の来日を未然に防止することを目的とした制度です。
JESTA は、2028年度に施行される予定です。対象となる訪日客から1人当たり数千円の利用料を徴収する計画で、年間1千億円超の収入が見込まれています。
＜参照＞
https://www.moj.go.jp/isa/policies/others/05_001390.html
「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」について（入管庁）
https://www.moj.go.jp/isa/09_00048.html
「不法滞在者ゼロプラン～強力推進パッケージ～」について（入管庁）
https://migrants.jp/news/voice/20260602.html
【声明】入管庁「新ゼロプラン」に断固反対し、その撤回を求めます
（移住連、外国⼈⼈権法連絡会など11団体、2025年6月2日）
https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2025/250722.html
国際人権法に反する「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」に反対する会長声明（日弁連、2025年7月22日）
（2026年06月08日 掲載）