No.186(2026年03月発行号)
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人として♥人とともに
- 選択的夫婦別姓
~人格権と個人のアイデンティティの一貫性を保障するために~
(三輪 敦子)
特集:「ビジネスと人権」の推進をめざす市民社会の取り組み
- 移住労働者の高額な費用負担の軽減にむけて
(宍戸 健一) - 「ビジネスと人権」における労働組合の役割
(香川 孝三) - ミャンマー軍事クーデターから5年
-日本の「ビジネスと人権」の課題
(木口 由香) - 大衆魚としてのマグロを支える人権侵害の構造
(田中 滋) - 改定された「ビジネスと人権に関する行動計画」
(松岡 秀紀)
肌で感じたアジア・太平洋
- フィリピンのムスリム社会を歩く
(石井 正子)
ニュース・イン・ブリーフ
- 国連特別報告者・作業部会が連名で、日本政府に「育成就労」に関して書簡を送付
ヒューライツ大阪のお知らせ
- ヒューライツ大阪では、会員を募集しています。
表紙の紹介
- マグロを大衆魚たらしめているのはインドネシア人漁民が世界中の船に乗って、過酷な環境で働かされているからである。特にひどいとされているのは、台湾船籍の遠洋マグロ漁船での強制労働ともいえる状況だが、日本はその一番の買い手である。
現地では労働状況改善を訴えて、移住労働者たちが自ら立ち上がって、労働組合(FOSPI)を作り、権利を訴え始めている。国際労働団体Global Labor Justiceや日本のアジア太平洋資料センター(PARC)らが支援をしている。(P.10-11に関連記事)
(特定非営利活動法人アジア太平洋資料センター(PARC) https://parc-jp.org/)