外務省は2026年6月25日、「ビジネスと人権に関する行動計画」（NAP）に基づく施策の2025年4月から2026年3月までの実施報告である「政府5年目レビュー」を公表しました。
「政府5年目レビュー」は、NAPに関する政府各府省庁の横断組織である「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」（6月17日に持ち回り開催）において承認されたものとされ、①「「ビジネスと人権」に関する行動計画の実施に係る5年目レビュー政府報告」と②「行動計画施策実施状況一覧」の2つの文書から構成されています。
日本政府のビジネスと人権に関する行動計画は2025年12月に改定されていますが、今回の政府レビューは2020年に策定された旧計画に基づく施策に関するものです。今後に向けて①の総括的な政府報告では、「政府としては、人権を保護する国家の義務を認識し、ステークホルダーとも対話を継続しながら、改定版行動計画の実施や周知を通じて、「ビジネスと人権」に関する関係府省庁の政策の一貫性を確保していく。」としています。
②の「行動計画施策実施状況一覧」には、政府各府省庁の86にわたる施策の「評価指標」と、その指標に基づくとされる「実施状況」が詳細に記述されています。
なお、「関係府省庁と有識者や各界の関係者との対話の場」とされる「ビジネスと人権に関する行動計画推進円卓会議」の第12回会合（2026年5月21日）では、この「5年目政府レビュー」の公表に先立って内容が議論され、「議事要旨」には「有識者や各界の関係者（ステークホルダー団体）」から出された政府レビューへの意見に対する政府各府省庁の説明が記録されています。
<出典>
<参考>
（2026年07月06日 掲載）