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SDG17:パートナーシップで目標を達成しよう

 

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目標17:持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

国内・国際リソースの強化、債務の持続可能性、技術移転と能力構築、貿易の促進、政策・制度的整合性の向上、各国の政策余地の尊重、マルチステークホルダー・パートナーシップの促進、進捗状況把握のための測定ツールと非集計型データなど。

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【関連する人権】

【関連する人権】すべての人民の自決の権利

  • 市民的及び政治的権利に関する国際規約 第1条(1)
    1 すべての人民は、自決の権利を有する。この権利に基づき、すべての人民は、その政治的地位を自由に決定し並びにその経済的、社会的及び文化的発展を自由に追求する。
  • 経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約 第1条(1)
    1 すべての人民は、自決の権利を有する。この権利に基づき、すべての人民は、その政治的地位を自由に決定し並びにその経済的、社会的及び文化的発展を自由に追求する。
  • 発展の権利宣言 第1条(1)
    1. The right to development is an inalienable human right by virtue of which every human person and all peoples are entitled to participate in, contribute to, and enjoy economic, social, cultural and political development, in which all human rights and fundamental freedoms can be fully realized.

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【関連する人権】すべての人民の発展と国際協力への権利

  • 世界人権宣言  第28条
    すべて人は、この宣言に掲げる権利及び自由が完全に実現される社会的及び国際的秩序に対する権利を有する。
  • 市民的及び政治的権利に関する国際規約 第2条(1)
    1 この規約の各締約国は、その領域内にあり、かつ、その管轄の下にあるすべての個人に対し、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、出生又は他の地位等によるいかなる差別もなしにこの規約において認められる権利を尊重し及び確保することを約束する。
  • 子どもの権利条約  第4条
    締約国は、この条約において認められる権利の実現のため、すべての適当な立法措置、行政措置その他の措置を講ずる。締約国は、経済的、社会的及び文化的権利に関しては、自国における利用可能な手段の最大限の範囲内で、また、必要な場合には国際協力の枠内で、これらの措置を講ずる。
  • 障害者権利条約  第32条(1)
    1 締約国は、この条約の目的及び趣旨を実現するための自国の努力を支援するために国際協力及びその促進が重要であることを認識し、この点に関し、国家間において並びに適当な場合には関連のある国際的及び地域的機関並びに市民社会(特に障害者の組織)と連携して、適当かつ効果的な措置をとる。これらの措置には、特に次のことを含むことができる。
    (a) 国際協力(国際的な開発計画を含む。)が、障害者を包容し、かつ、障害者にとって利用しやすいものであることを確保すること。
    (b) 能力の開発(情報、経験、研修計画及び最良の実例の交換及び共有を通じたものを含む。)を容易にし、及び支援すること。
    (c) 研究における協力を容易にし、並びに科学及び技術に関する知識を利用する機会を得やすくすること。
    (d) 適当な場合には、技術援助及び経済援助(利用しやすい支援機器を利用する機会を得やすくし、及びこれらの機器の共有を容易にすることによる援助並びに技術移転を通じた援助を含む。)を提供すること。
  • 発展の権利宣言 第3条
    1. States have the primary responsibility for the creation of national and international conditions favourable to the realization of the right to development.
    2. The realization of the right to development requires full respect for the principles of international law concerning friendly relations and co-operation among States in accordance with the Charter of the United Nations.
    3. States have the duty to co-operate with each other in ensuring development and eliminating obstacles to development.  States should realize their rights and fulfill their duties in such a manner as to promote a new international economic order based on sovereign equality, interdependence, mutual interest and co-operation among all States, as well as to encourage the observance and realization of human rights.
  • 発展の権利宣言 第4条
    1. States have the duty to take steps, individually and collectively, to formulate international development policies with a view to facilitating the full realization of the right to development.
    2. Sustained action is required to promote more rapid development of developing countries.  As a complement to the efforts of developing countries, effective international co-operation is essential in providing these countries with appropriate means and facilities to foster their comprehensive development.
  • 発展の権利宣言 第5条
    States shall take resolute steps to eliminate the massive and flagrant violations of the human rights of peoples and human beings affected by situations such as those resulting from apartheid, all forms of racism and racial discrimination, colonialism, foreign domination and occupation, aggression, foreign interference and threats against national sovereignty, national unity and territorial integrity, threats of war and refusal to recognize the fundamental right of peoples to self-determination.

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【関連する人権】科学の進歩とその応用による利益を享受する権利(科学分野での国際協力を含む)

  • 世界人権宣言 第27条(1)
    1 すべて人は、自由に社会の文化生活に参加し、芸術を鑑賞し、及び科学の進歩とその恩恵とにあずかる権利を有する。
    2 すべて人は、その創作した科学的、文学的又は美術的作品から生ずる精神的及び物質的利益を保護される権利を有する。
  • 経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約 第15条(1)
    1 この規約の締約国は、すべての者の次の権利を認める。
    (a) 文化的な生活に参加する権利
    (b) 科学の進歩及びその利用による利益を享受する権利
    (c) 自己の科学的、文学的又は芸術的作品により生ずる精神的及び物質的利益が保護されることを享受する権利

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【関連する人権】プライバシーの権利

  • 世界人権宣言 第12条
    何人も、自己の私事、家族、家庭若しくは通信に対して、ほしいままに干渉され、又は名誉及び信用に対して攻撃を受けることはない。人はすべて、このような干渉又は攻撃に対して法の保護を受ける権利を有する。
  • 市民的及び政治的権利に関する国際規約 第17条
    1 何人も、その私生活、家族、住居若しくは通信に対して恣意的に若しくは不法に干渉され又は名誉及び信用を不法に攻撃されない。
    2 すべての者は、1の干渉又は攻撃に対する法律の保護を受ける権利を有する。 
  • 障害者権利条約 第31条(1)
    1 締約国は、この条約を実効的なものとするための政策を立案し、及び実施することを可能とするための適当な情報(統計資料及び研究資料を含む。)を収集することを約束する。この情報を収集し、及び保持する過程においては、次のことを満たさなければならない。
    (a) 障害者の秘密の保持及びプライバシーの尊重を確保するため、法令に定める保障措置(資料の保護に関する法令を含む。)を遵守すること。
    (b) 人権及び基本的自由を保護するための国際的に受け入れられた規範並びに統計の収集及び利用に関する倫理上の原則を遵守すること。

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