国連機関などによる取組み

• 国連総会、北朝鮮の人権状況、子どもの人権など決議採択 (2014年12月)
  
• 第27回人権理事会、性的指向とジェンダー・アイデンティティなどについて決議 (2014年10月)
  
• 第27回人権理事会、「人権教育のための世界プログラム」第3段階について決議 (2014年09月)
  
• 人権理事会諮問委員会第13会期の開催 (2014年09月)
  
• 日本のNGO、人権に関する国連特別報告者のアシスタントと情報交換（8月19日） (2014年08月)
  
• 国連人権理事会、障害者の権利に関する特別報告者、企業と人権に関する法的文書を起草する作業部会を新設 (2014年07月)
  
• 新しい国連人権高等弁務官にヨルダン国連常駐代表 (2014年06月)
  
• 第25回国連人権理事会、北朝鮮、スリランカの人権状況などについて決議 (2014年04月)
  
• 国連女性の地位委員会、ポスト・ミレニアム開発目標について決議 (2014年03月)
  
• 対外債務に関する国連独立専門家、人権理事会で日本の政府開発援助（ODA）と公的債権について報告 (2014年03月)
  
• 国連人権理事会諮問委員会、人権分野における国際協力、地方自治体と人権について討議 (2014年03月)
  
• 第68回国連総会の人権に関する決議 (2013年12月)
  
• ピレイ国連人権高等弁務官、日本の「特定秘密保護法案」に懸念（12月2日） (2013年12月)
  
• 人権に関する国連特別報告者、特定秘密保護法案について懸念を表明 (2013年11月)
  
• 第24回国連人権理事会、人権教育のための世界プログラムの第3段階などを決める (2013年10月)
  
• 「北朝鮮における人権状況に関する国連調査委員会」が公聴会を実施 (2013年09月)
  
• 災害後・紛争後の人権に関する調査などについて決定、国連人権理事会諮問委員会 (2013年08月)
  
• 対外債務に関する国連独立専門家が日本を公式訪問（7月16日～19日） (2013年07月)
  
• 第23回国連人権理事会が開催 (2013年06月)
  
• 第22回国連人権理事会が開催 (2013年04月)
  
• 日本の第2回目UPRの結果を採択 (2013年03月)
  
• 第67回国連総会の採択した人権に関連する決議 (2012年12月)
  
• 国連人権理事会による日本の人権状況の普遍的・定期的審査、2回目の審査 (2012年11月)
  
• 第21回国連人権理事会が開催 (2012年10月)
  
• 第20回人権理事会、平和の権利に関する宣言を起草する作業部会を設置 (2012年07月)
  
• 第19回国連人権理事会、スリランカ、シリアの人権状況、人権と環境に関する独立専門家について決議 (2012年04月)
  
• 子どもの権利条約の通報手続に関する選択議定書、人権教育および研修に関する宣言を採択、国連第66回総会 (2011年12月)
  
• 第18回国連人権理事会開催 (2011年10月)
  
• 食糧の権利、平和の権利などを検討、国連人権理事会諮問委員会第7会期 (2011年08月)
  
• 第17回国連人権理事会、子どもの権利条約の通報制度に関する選択議定書など採択 (2011年07月)
  
• 第16回国際人権理事会、人権教育および研修に関する宣言、イランの人権状況に関する特別報告者など決議 (2011年03月)
  
• リビアの人権状況に関する国連第15回特別人権理事会、リビアの資格停止を勧告、総会決議 (2011年03月)
  
• 第65回国連総会、死刑のモラトリアム、刑事施設における被拘禁女性に関する決議などを採択 (2010年12月)
  
• 国連人権理事会、人権教育のための世界プログラムの第2段階の行動計画、女性に差別的な法や実行に関する作業部会などを決議 (2010年10月)
  
• 国連が「人身売買と闘う世界行動計画」をスタート（10年8月31日） (2010年09月)
  
• ハンセン病差別撤廃のための原則・指針案などを採択、人権理事会諮問委員会第5会期 (2010年08月)
  
• 国連の女性に関する4つの機関を統合 (2010年07月)
  
• 第14回国連人権理事会が開催 (2010年06月)
  
• 第13回人権理事会、ガザ地区の紛争に関する専門家委員会を設置 (2010年04月)
  
• 国連女性の地位委員会、北京会議から15年目の成果を振り返る (2010年03月)
  
• 人権教育・研修に関する宣言案などについて採択、国連人権理事会諮問委員会第4会期 (2010年02月)
  
• 世界の先住民族の状況に関する国連報告 (2010年01月)
  
• 第64回国連総会、国際人権学習年の終了、子どもの代替ケアのためのガイドラインについて採択 (2009年12月)
  
• 国連人権理事会、人権教育世界プログラム第2段階について決議、ガザ地区での紛争に関する決議は持ち越し (2009年10月)
  

人権条約機関

• 国連女性差別撤廃委員会、難民女性、庇護申請女性などについて一般的勧告を採択 (2014年11月)
  
• 国連自由権規約委員会、身体の自由と安全に関して一般的意見を採択 (2014年11月)
  
• 女性差別撤廃条約の第7回・8回報告を国連に提出 (2014年09月)
  
• 人種差別撤廃委員会、ヘイト・スピーチ規制や朝鮮学校への就学支援金など日本に勧告（8月29日） (2014年09月)
  
• 人種差別撤廃委員会、日本報告の審査を終える‐国際基準とのギャップが鮮明に（8月21日） (2014年08月)
  
• 国連人種差別撤廃委員会、日本報告審査を開催（8月20日） (2014年08月)
  
• 国連人種差別撤廃委員会の日本審査を前に‐ジュネーブ報告（8月18日） (2014年08月)
  
• 自由権規約委員会、ヘイトスピーチや「ジャパニーズ・オンリー」を懸念し対策を勧告 (2014年07月)
  
• 自由権規約委員会、ヘイトスピーチ、特定秘密保護法などについて勧告 (2014年07月)
  
• ジュネーブで国連規約人権委員会、日本報告審査が始まる－委員からヘイトスピーチに関する質問など（7月15日） (2014年07月)
  
• 自由権規約委員会に日本の人権状況について、ジュネーブでNGOがブリーフィング（7月14日） (2014年07月)
  
• 障害者権利委員会、法の前の平等、アクセシビリティについて一般的意見を採択 (2014年04月)
  
• 国連総会、人権条約機関の制度の強化について決議 (2014年04月)
  
• 子どもの権利条約の個人通報制度が4月に発効 (2014年01月)
  
• 紛争予防、紛争後における女性に関する一般的勧告を採択、国連女性差別撤廃委員会 (2013年10月)
  
• 国連人種差別撤廃委員会、ヘイトスピーチに関する一般的勧告を採択 (2013年09月)
  
• 国連拷問禁止委員会が日本に勧告 (2013年06月)
  
• 日本の社会保障、雇用制度に対して懸念、国連社会権規約委員会 (2013年05月)
  
• 日本の社会権規約の実施が国連で審議 (2013年05月)
  
• 女性差別撤廃委員会、婚姻、家族関係とその解消の経済的影響に関する一般的勧告を採択 (2013年03月)
  
• 社会権規約の下の個人通報制度を定めた選択議定書が5月に発効 (2013年02月)
  
• 日本政府、人種差別撤廃条約の実施について国連に報告書提出（13年1月） (2013年01月)
  
• 人種差別撤廃委員会が日本政府に米軍基地建設に関する詳細情報を求める書簡 (2012年10月)
  
• 日本が社会権規約の教育の権利に関する留保を撤回 (2012年09月)
  
• 「沖縄県に居住する人は人種差別撤廃条約の対象外」－日本政府が国連人種差別撤廃委員会に回答（7月31日） (2012年08月)
  
• 人権条約機関制度の改革案の公表 (2012年08月)
  
• 朝鮮学校の「高校無償化」除外の問題をめぐり、NGO が7月27日に国連人種差別撤廃委員会に再要請 (2012年08月)
  
• 社会権規約委員会、日本報告について質問事項リストを作成 (2012年06月)
  
• 自由権規約に基づく第6回報告を日本政府が公表 (2012年05月)
  
• 人種差別撤廃委員会が沖縄の米軍基地の辺野古移設などに関して日本政府に質問書簡（3月9日） (2012年03月)
  
• 「沖縄の普天間基地の県内移設は差別政策」－NGOが国連人種差別撤廃委員会に要請（2月10日） (2012年03月)
  
• 女性差別撤廃委員会、日本報告審議のフォローアップに回答、農漁村地の女性、難民、無国籍の女性に関するステートメントを採択 (2011年11月)
  
• 自由権規約委員会、意見をもつ自由，表現の自由に関する一般的意見34を採択 (2011年08月)
  
• 移住労働者権利委員会、移住家事労働者に関する一般的意見1を採択 (2010年12月)
  
• 強制失踪条約の発効 (2010年11月)
  
• 女性差別撤廃委員会、高齢女性と人権などに関する一般的勧告を採択 (2010年11月)
  
• 子どもの権利委員会、日本報告を審議 (2010年06月)
  
• 国連人種差別撤廃委員会、日本に対して多くの勧告を採択～高校無償化から朝鮮学校除外に懸念 (2010年03月)
  
• 社会権規約委員会、文化的生活に参加する権利について一般的意見を採択 (2009年12月)
  

人権の伸長と保護に関する地域協力

• 経済成長を続ける北京のビルの谷間で話し合ったアジアの人権課題 ～第13回アジア・太平洋地域における人権の伸長と保護のための地域協力ワークショップ (2005年09月)
  藤本 伸樹(ふじもと のぶき)　ヒューライツ大阪研究員
• カタールで開かれたふたつの国連ワークショップ (2004年05月)
  Jefferson R. Plantilla (ジェファーソン・プランティリア)　藤本 伸樹(ふじもと のぶき) ヒューライツ大阪
• 第7回アジア・太平洋地域における人権の伸長と保護の地域的取極に関するニューデリー・ワークショップ（出典『アジア・太平洋人権レビュー2000』） (2000年03月)
  金東勲（キム・ドンフン）ヒューライツ大阪所長
• 第8回アジア・太平洋地域人権の伸長と保護のための地域協力についてのワークショップ（2000年3月1日～3日、中国・北京）報告 (2000年03月)
  ジェファーソン・プランティリア（ヒューライツ大阪研究員）
• 第6回アジア・太平洋地域における人権の伸長と保護の地域的取極に関するテヘラン・ワークショップ（イラン・テヘラン、出典『アジア・太平洋人権レビュー1999』） (1998年02月)
  金東勲（キム・ドンフン）ヒューライツ大阪所長
• アジア・太平洋の地域的取極に関する第５回ワークショップの結論（ヨルダン・アンマン、出典『アジア・太平洋人権レビュー1997』） (1997年01月)
  
• アジア・太平洋の地域的取極に関する第４回ワークショップの結論（ネパール・カトマンズ、出典『アジア・太平洋人権レビュー1997』） (1996年02月)
  

障害のある人の人権

• 障害者権利条約の第1回日本政府報告書で、パブリックコメント募集（1月15日～2月13日） (2016年01月)
  
• 日本、障害者権利条約を批准、2月に発効 (2014年01月)
  
• 障害のある女性の複合差別の課題化に向けて －国連障害者権利条約の批准を前に－ (2012年09月)
  瀬山　紀子（せやま　のりこ） DPI女性障害者ネットワーク
• 障害者の権利条約に関する第3回特別委員会を終えて (2004年07月)
  川島 聡 (かわしま さとし)　新潟大学大学院博士課程在籍
• 第2の「アジア太平洋障害者の十年」(2003～2012年) への取り組みと課題 (2003年01月)
  松井 亮輔 (まつい りょうすけ)　北星学園大学社会福祉学部教授
• 障害者の権利条約の行方 (2002年07月)
  川島 聡 (かわしま さとし) 新潟大学大学院博士後期課程
• 障害者権利条約と日本の課題 (2002年05月)
  楠 敏雄 (くすのき としお) DPI(障害者インターナショナル)日本会議副議長

女性の権利

• 女性差別撤廃委員会　日本審査の総括所見を発表　－　包括的差別禁止法の制定を促す (2016年03月)
  
• 女性差別撤廃委員会　日本政府報告書審査行われる　マイノリティ女性に関して多数の質問 (2016年02月)
  
• 国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）第63会期がジュネーブで始まる～2月15日にNGOによるブリーフィング開催、16日は日本報告審査 (2016年02月)
  
• 「国連女性差別撤廃委員会と私たち?勧告を力にして変化につなぐ！」 2016年2月の第7次・8次日本報告書審査に向けて (2016年01月)
  三輪　敦子（みわ　あつこ） （公財）世界人権問題研究センター嘱託研究員
• シンポジウム「国連審査とマイノリティ女性　－　知らんかったら、変われへん」を開催しました (11月28日） (2015年12月)
  
• Kokusai Jinken Hiroba No.121 (2015年05月)
  
• 移住女性が直面する複合的な課題 －地域における支援とネットワーク活動の現場から－ (2012年09月)
  山岸　素子（やまぎし　もとこ） カラカサン～移住女性のためのエンパワメントセンター
• アンケート調査から見る部落女性の複合差別 －埼玉・愛知・奈良・京都・大阪・兵庫での調査結果から－ (2012年09月)
  山崎　鈴子（やまざき　れいこ） 部落解放同盟愛知県連合会
• 障害のある女性の複合差別の課題化に向けて －国連障害者権利条約の批准を前に－ (2012年09月)
  瀬山　紀子（せやま　のりこ） DPI女性障害者ネットワーク
• 第54回女性の地位委員会 (2010年07月)
  谷口 真由美（たにぐち　まゆみ） 大阪国際大学　講師
• 国連女性差別撤廃委員会による日本政府に対する勧告 -選択議定書の早期批准を! (2003年11月)
  田中 恭子 (たなか きょうこ)　国際女性の地位協会
• 女性二〇〇〇年会議を振り返って (2000年09月)
  堀口 悦子(ほりぐち えつこ) 明治大学短期大学兼任講師、国際女性の地位協会

子どもの権利

• 国連・子どもの権利委員会ー第３回日本報告書審査と今後の課題 (2010年09月)
  平野　裕二（ひらの　ゆうじ） 子どもの権利条約ＮＧＯレポート連絡会議
• 国連・子どもの権利委員会、一般的意見7で乳幼児の権利主体性を強調 (2006年01月)
  平野 裕二 (ひらの ゆうじ)　ARC代表
• 国連・子どもの権利委員会、保護者のいない外国人の子どもに関する一般的意見6を採択 (2005年07月)
  平野 裕二 (ひらの ゆうじ)　ARC代表
• 子どもの権利委員会による第2回日本政府報告書審査を検証する ～強調された「権利基盤型アプローチ」 (2004年03月)
  平野 裕二 (ひらの　ゆうじ)　子どもの権利条約NGOレポート連絡会議