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「自由権規約」「女性差別撤廃条約」「子どもの権利条約」の個人通報制度に関する選択議定書の締約国増える-人権条約の締約国数一覧を更新(2022年10月1日現在)

 ヒューライツ大阪は、ウェブサイトの「資料館」の「主要な人権条約」のページに、国連が採択した各人権条約の締約国数や日本の批准状況をまとめた「主要な国際人権条約と批准状況の一覧」を掲載し、半年ごとに更新しています。このほど2022年10月1日現在の情報に更新しました。

 前回更新の2022年4月1日以降、2つの条約および個人通報制度を含む5つの選択議定書について、各1ヵ国ずつ締約国数が増えています。
 「移住労働者権利条約」は、マラウイが9月に締結し58ヵ国になりました。ザンビアが4月に締結した「ジェノサイド条約」は153ヵ国になりました。
 個人通報制度に関する選択議定書は、
①モロッコが4月に締結した結果、「自由権規約」第1選択議定書は117ヵ国に、
②「女性差別撤廃条約」選択議定書は115ヵ国に増えました。
③「子どもの権利条約」選択議定書(個人通報制度及び調査制度)は、ニュージーランドが9月に締結し49ヵ国となりました。
 また、「子どもの権利条約」選択議定書(売買春議定書)は、ニュージーランドが締結し49ヵ国に、「人身取引議定書」はアンドラが加わり179ヵ国になりました。

 資料として一覧表をご活用ください。ウェブサイトのトップページの左側のQuick Accessのセクションにある「人権関係諸条約一覧」をクリックすると開きます。

<掲載サイト>
https://www.hurights.or.jp/archives/treaty/un-treaty-list.html
主要な国際人権条約と批准状況の一覧(2022年10月1日現在)


(2022年10月04日 掲載)