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国連人権理事会諮問委員会、人権分野における国際協力、地方自治体と人権について討議

 国連人権理事会のシンクタンクの役割を担う、理事会の諮問委員会の第12会期が2月24日から28日に開催されました。2013年10月に開催された第24回人権理事会では、新たに取りあげるテーマとして、スポーツとオリンピックの理念を通した人権の促進と、地方自治体と人権とが決まりましたが、今会期ではそれらについて初めて議論したほか、既に取りあげている災害・紛争後の人権の保護や人権の分野における国際協力の拡大についても話し合いました。
 人権の分野における国際協力の拡大について、理事会は拡大の方法や手段について調査を要請していましたが、今会期に中間報告が出されました。報告では、協力の拡大に向けて、市民社会や国内人権機関の関与の強化、南-南間協力の強化、人権教育の促進、国連や地域の人権機関の強化などを課題として、現在国家だけが委員となっている国連経済社会理事会のNGO委員会に、諮問委員などのような形で市民社会からの代表を含めること、地域制度や国内人権機関で国連経済社会理事会の協議資格と似た地位を有している団体に自動的に国連の協議資格を付与すること、特別報告者などの人権に関する特別手続を強化すること、人権理事会と地域機関の間や地域機関間の調整を改善することなどの提案をあげています。中間報告は委員会での議論を経て、第26回人権理事会に提出されます。
 地方自治体と人権について、委員会は起草グループを任命し、今会期後に関係者にアンケートを配布し、その回答をもとに第13会期に中間報告を提出するよう要請しました。
 また、委員会は、今後取りあげ得るテーマとして、現在の人権保障制度を強化するための人権裁判所の設置の可能性と、市民の安全と人権の二つをあげ、理事会に提出することとしました。(3月4日)

出所:
Human Rights Council Advisory Committee concludes twelfth session OHCHR 2月28日付 プレスリリース
http://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=14295&LangID=E

参考:
「第24回国連人権理事会、人権教育のための世界プログラムの第3段階などを決める」ヒューライツ大阪ニュースインブリーフ(2013年10月)https://www.hurights.or.jp/archives/newsinbrief-ja/section1/2013/10/243.html


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