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「女性のエンパワメント原則(WEPs)」第6回年次会合が開催(3月5~6日)

 国連で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則 」が示した企業の人権尊重責任に関連したものとして、女性や先住民族、子どもなど当事者グループ別に焦点を当てて取組む動きが出てきています。

 女性のエンパワメント原則(WEPs)は、国連グローバル・コンパクトとUN Women(ジェンダー平等と女性のエンパワメントのための国連機関)が協力して作成し、2010年3月に発表されました。WEPsは、企業が女性の権利を職場、市場、そして地域社会の中で尊重し支援するためにはどのように取組めばいいのかについて、7つの原則にまとめています。各企業は、経営トップがWEPsを支持するステイトメントに署名することでその取組みに参加します。2014年3月現在、世界で681社が参加していますが、そのうち日本企業は204社であり、世界最多となっています。

(WEPsの7原則)
 
第1原則 ジェンダー平等を実現するために、企業においてハイレベルなリーダーシップを作り出しましょう。
第2原則 職場ではすべての女性と男性を公平に扱いましょう。人権を尊重し、支持し、差別をしないためです。
第3原則 すべての女性労働者と男性労働者の健康、安全、福利厚生を確保しましょう。
第4原則 女性に対する教育、研修、専門的能力開発を促進しましょう。
第5原則 企業開発、サプライチェーン、マーケティングの実務において、女性のエンパワメントを実践しましょう。
第6原則 コミュニティへの参画とアドボカシーによって、平等を促進しましょう。
第7原則 ジェンダー平等を達成するための進捗状況を計り、広く公表しましょう。

 

 このようにWEPsは「女性のエンパワメントやジェンダー平等」に関する企業の責任と役割に注目したものであり、一方、指導原則は企業が人権一般を尊重する「責任」を規定しています。両者は補完的し合った内容となっています。

 WEPsのさらなる推進のため、国連グローバル・コンパクトとUN Womenは、3月8日の「国際女性の日」に合わせて年次会合を共催してきました。第6回目となる今回の年次会合では「ジェンダー平等とグローバルな雇用課題」をテーマに3月5-6日にニューヨークで開催されました。会合には、企業、政府、市民社会、学術界から約250名のリーダーが参加し、職場におけるジェンダー平等を実現するための取組みや教訓について議論しました。日本政府は、フィンランド政府、ニュージーランド政府とともに開会のレセプションを主催するなどサポーターを務めました。

 年次会合では、「WEPsリーダーシップ大賞」の授与が行われました。「WEPsリーダーシップ大賞」とは、ジェンダー平等の実現に取組む企業で、WEPsの7原則への取組みが特に革新的である企業の最高経営責任者を称えるために創設されました。2回目となる今回は、ボイヤー・ホールディングス社(トルコ)、パックス・ワールド社(米)、コカ・コーラ(米)、ワィプロ社(インド)、HCLテクノロジーズ社(インド)と各社の最高経営責任者が受賞しました。

菅原絵美(大阪大学大学院国際公共政策研究科特任研究員)
 
出所:
Women’s Empowerment Principles,“Targeted Actions Required to Increase and Improve Women’s Work Opportunities” (3月6日付)
http://weprinciples.unglobalcompact.org/Site/NewsArticle/22/
 
内閣府男女共同参画局「女性のエンパワーメント原則(WEPs)」
http://www.gender.go.jp/international/int_un_kaigi/int_weps/index.html

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