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リビアの人権状況に関する国連第15回特別人権理事会、リビアの資格停止を勧告、総会決議

 国連人権理事会は、2月25日、市民と政府当局との対立が悪化するリビアの人権状況に関して特別会期を開催しました。リビアは現在、人権理事会のメンバー国です。
 理事会は、人道に対する罪になり得るような市民に対する武力攻撃や、恣意的な逮捕、拘束や拷問などを強く非難し、リビア政府に対して、市民を保護する責任を果たし、攻撃を停止し、拘束している人びとを解放するよう求める決議を採択しました。決議は、また、国外に出ようとする外国人の出国を促進し、困窮する人びとに人道的支援の提供を認めるよう促し、人びとの意思や希望を尊重し、危機のこれ以上の悪化を回避し、平和的な解決を促進することなどを求めています。
 決議はまた、人権理事会の議長が任命する調査委員会を、リビアにおける国際人権法の違反を調査し、事実を認定し、責任者への措置などを含む勧告を行うために派遣することを決めました。
 さらに、国連総会に対して、リビア当局による重大で体系的な人権の侵害に対して、人権理事会を設立する総会決議60/251の8条に規定される措置を検討するよう勧告しました。この規定は、総会に出席国の3分の2の多数決で、そのような人権侵害を行った人権理事会のメンバー国のメンバー国としての権利を停止することができるとしています。この規定は、人権理事会の前身の人権委員会において、人権侵害国であってもメンバー国となり、議長国となり得るとの批判を受け、理事会の設立に当たってつくられた規定です。
 決議では、28日に開始する人権理事会の第16回定期会期で、リビアの人権状況について報告するよう人権高等弁務官に要請しており、同会期でも討議が続くことが予想されます。
 一方、国連人権高等弁務官は1月、チュニジア、バーレーンやエジプトでの市民の反政府行動に対する政府の対応についても、慎重な対応や人権の尊重を呼びかけ、チュニジアに対して、今後の人権政策立案に関して高等弁務官事務所は使節団を派遣しています。(2月28日)

 なお、3月1日、国連総会は、リビアの人権理事会のメンバー国としての資格を停止する決議をコンセンサスで採択しました。
 2006年に設立された人権理事会で、メンバー国の資格停止は初めてのことです。(3月2日)

出所:
Human Rights Council passes resolution on Libya in Special Session2月25日付国連人権高等弁務官事務所プレスリリリース http://www.ohchr.org/en/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=10768&LangID=E
第15回特別会期 (国連人権高等弁務官事務所)http://www2.ohchr.org/english/bodies/hrcouncil/specialsession/15/index.htm 
Report of the OHCHR Assessment Mission to Tunisia, 26 Jan- 2 Feb 2011
(国連人権高等弁務官事務所) http://www.ohchr.org/EN/countries/MENARegion/Pages/TNIndex.aspx
General Assembly Suspends Libya from Human Rights Council 3月1日付国連プレスリリース GA/11050
http://www.un.org/News/Press/docs/2011/ga11050.doc.htm


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