日本政府は 06年12月、市民的及び政治的権利に関する国際規約(自由権規約)の実施状況に関する第5回政府報告を作成し国連に提出しました。報告は、同条約の監視機関である国連規約人権委員会によって審議されることになっていますが、日程は 07年1月現在、未定です。
報告は363パラグラフものボリュームにおよぶととともに、資料として多くの図表が使われビジュアルに構成されています(A4サイズで93ぺ一ジ)。しか し、作成に着手してから完成までに相当の時間を要したものとみられ、情報やデータが 03年～04年のものが多く、「最新情報」でも 05年前半頃にとどまっており、情報の古さが目立っ内容になっています。したがって、外務省では審議が行われる際に必要に応じて新規データを提供するとし ています。
第4回報告は 97年6月に国連に提出され、98年10月に規約人権委員会によって審議されました。その結果、同年11月に最終見解が採択され、29項目にわたる懸念と勧告などが出されました。その際、委員会は、第5回報告の提出期日を 02年10月に指定していました。
参照：
・「市民的及び政治的権利に関する国際規約」(自由権規約)の実施状況に関する第5回政府報告(仮訳)
・第4回報告(仮訳)
・最終見解(仮訳)
（2007年01月01日 掲載）