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「人権条約機関」改革に関するオン・ライン・ディスカッション開始

  アナン国連事務総長は3月、国連の人権委員会を廃止し、人権理事会を設置することを含む改革案「In Larger Freedom(より大きな自由を求めて)」を提出しました。そのなかで、条約機関についても、各国が条約実施に関して提出する報告制度について統一的な ガイドラインをつくるなどの効率化を図ることを提案しています。
  また事務総長案を受け、人権高等弁務官は6月に行動計画案を提出し、その中で条約機関を統一して単一の条約機関をつくる案を用意することをあげていますが、その案を検討するために2006年に主要7条約の加盟国の政府間会合を開催することを予定しています。
  主要7条約とは、社会権規約、自由権規約、女性差別撤廃条約、子どもの権利条約、人種差別撤廃条約、拷問等禁止条約と移住労働者権利条約です。それぞれの 条約には、条約の実施をモニタリングする個人資格の専門家による委員会が設置されています。各条約の加盟国はそれぞれの条約の実施状況について、定期的に 報告を提出しています。日本は移住労働者権利条約以外の条約については締約国で、既に拷問等禁止条約以外の条約に関して報告を提出しています。
  このたび人権高等弁務官事務所は11月1日から12月6日の間、この問題についてオン・ライン・ディスカッションを行い、より多くのステークホルダーの参 加を得てその意見を反映するために、国連機関だけでなく、NGO、人権の分野に活動するあらゆる人の参加を呼びかけています。ディスカッションのモデレー ターはアカー元女性差別撤廃委員長が務め、毎週決まったテーマについてのオン・ラインの議論を行う予定です。

テーマは次の通りです。

第1週(11月1-8日) 「現行制度の利点・欠点は何か」
第2週(9-15日) 「単一・常設条約機関の形式、構成、機能はどうあるべきか」
第3週(16-22日) 「女性差別撤廃条約や子どもの権利条約などの権利などのように特定の権利を単一・常設条約機関の下でいかに実効的に確保できるか」
第4週(23-29日) 「単一・常設条約機関はいかに国内レベルで条約の実施を強化できるか。NGO、国内人権機関、国連機関・基金・プログラムや他のステークホルダーは国内実施強化に向けてどのようにして条約機関と取り組めばよいのか」
第5週(30日-12月6日) 「単一・常設条約機関の設立に向けた法的問題はどのようなものがあるか」

ディスカッションに参加を希望する人は、人権高等弁務官事務所のディスカッションページで登録が必要です。ディスカッションは英語、フランス語、スペイン語で行われますが、翻訳はされません。

参考:
「国連事務総長が人権委員会を廃止し、人権理事会の設置を提案」 ヒューライツ大阪ニュースインブリーフ(05年3月)(日本語)
「国連人権高等弁務官事務所が行動計画案を国連総会議長に提出」 ヒューライツ大阪ニュースインブリーフ(05年6月)(日本語)
「国連総会首脳会合(2005年世界サミット)が成果文書を採択」 ヒューライツ大阪ニュースインブリーフ(05年9月)(日本語)


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