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人権擁護法案を3月中旬までに再提出の方針を与党懇話会が確認

  朝日新聞によると、03年に廃案となった人権擁護法案について、与党の人権問題懇話会(座長・古賀誠衆院議員)は3日、修正を加えて今国会に再提出する方針を確認した。法務省が修正案をつくり3月中旬までに提出する。
  犯罪被害者らへの行き過ぎた取材を制限するための「メディア規制」については、新たに別の法律を設けなければ効力が生じないような規定を導入する。救済機 関の人権委員会は当初案通り、法務省の外局に置き、委員会の地方組織を充実させることなども確認した。古賀氏は「なんとしても成立させたい」と述べた。


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