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スマトラ沖地震・津波の震災孤児や女性に対する人身売買・暴力への危惧を相次ぎ表明

  毎日新聞Webニュース(2005年1月4日22時51分)に よると、スマトラ沖大地震で大きな被害を受けたインドネシア・アチェ州などで、被災し孤児となった子供たちが人身売買される可能性が指摘されている。国連 児童基金(ユニセフ)によると、約400人がアチェ州から首都ジャカルタに連れてこられ、その後ほとんどが「行方不明」になっているという。
  ジャカルタからの報道やユニセフによると、保護者が死亡したり行方不明となった子供たちが、「養子縁組」と称して事実上、人身売買されているらしい。親せ きと偽り、「保護」名目に子供を連れ去るケースもあるという。地元メディアによると、アチェに近いメダンの避難所からも子供が連れ出されている。犯人らは 携帯電話で連絡を取り合いながら子供の取引をしていたとの証言もあり、組織的な犯行との見方も出ている。
  事態を重視したインドネシア政府は、被災地の孤児の養子縁組を認めず、偽装養子縁組による人身売買を防止する構え。ユドヨノ大統領は警察に対し、不法な養子縁組を阻止するよう命じた。

  また、東京新聞も1月5日に「孤児連れ去り?急増 スマトラ沖地震津波 『人身売買』格好のマト」と の記事を載せ、ユニセフ(国連児童基金)の調べでは、インドネシア・アチェ州やスリランカでも、孤児となった子どもたちが「保護」名目で連れ出され、行方 不明になっており、その数は400人に上る、と報道。「人身売買」の組織が関与していると言われるが、その実態を現地NGO関係者から取材し、ルポ。

  また、国連人口基金(UNFPA)は1月5日、ニューヨークで記者会見し、被災地で女性に対する暴力が多発することを危惧し、女性被災者に対する安全確保の拡大を訴え、女性被災者の安全確保の拡大とそれに応じた人道援助の調整を呼びかけている。
  スリランカの避難所で、女性に対する集団暴行・レイプ事件が発生したという1月3日(月)の報道を受けて、トラヤ・オベイドUNFPA事務局長は翌日4 日、「被災地の女性の非常に多くが残された家族の世話という重責を担っている以上、彼女たちの安全確保は人道援助において最も優先される課題です」との談 話を発表した。
  被災地では治安の悪化に加え多くの家族が離散している状態で、特に女性が性的暴力の危険に脅かされている。多くの被災地では災害以前から女性に対する性的 虐待・搾取や人身売買などが問題視されていた。スリランカでは、100万人以上の被災者が家を失い、治安も悪化している。このように治安状態が悪化し、女 性に危険が及ぶようになると、食料や飲料水など救援物資を手に入れるため外に出る機会の多くなる女性の行動が制約され、救援活動にも大きな支障が出ると UNFPAは警告している。


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