日本弁護士連合会は2026年2月19日、「｢ビジネスと人権｣に関する行動計画改定版公表を受けての会長声明」を公表しました。
日本政府は2025年12月24日に、｢ビジネスと人権｣に関する行動計画（NAP）の改定版を公表していましたが、この声明は、その改定版の内容について、さらにNAPの策定及び改定のプロセスについても言及しています。
改定版NAPの内容については、「2020年に公表されたNAPと同様に様々な問題点が残されている」とし、例えば「NAPを策定するに当たっては、その前提として、現行の法制度や政策において何が不足しているのかを分析することが求められるはずである。しかし、そのような分析が十分に行われた形跡は、今日に至るまで認められない」と、いわゆるギャップ分析の欠如を指摘しています。
さらに、「司法的救済、NHRI（政府から独立した人権機関）及び個人通報制度の施策についての言及がなく、具体的なロードマップの提示や、進捗状況に関する指標の設定・モニタリングも行われていない」として、「人権侵害の被害者が実効的な救済を受けることができる社会を実現するためには、NHRIの設置を含め、政府が救済へのアクセスの向上に向けて率先して取組を進めることが不可欠である」と指摘しています。
またプロセスに関しては、ステークホルダーとの対話の場であるはずの政府の「ビジネスと人権に関する行動計画推進円卓会議」及び「ビジネスと人権に関する行動計画推進作業部会」において「具体的テーマについて十分に実質的な議論が行われてきたとは言い難い」として、今後は「より実質的かつ継続的で意義ある対話を推進していくことが不可欠である」と指摘しています。
<出典>
<参考>
（2026年02月27日 掲載）