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アジア・太平洋国内人権機関フォーラム(APF)が、タリバン政権によるアフガニスタン独立人権委員会解散という最近の決定を強く非難(5/19)

 アフガニスタンのタリバン暫定政権が、従来の政権下で設置されていた政府から独立した「アフガニスタン独立人権委員会」(AIHRC)の廃止を決定したことが2022年5月中旬に明らかになりました。
 アジア・太平洋国内人権機関フォーラム(APF)は2022年5月19日、その決定を強く非難する声明を発表しました。APFは、アジア・太平洋の各国・地域において国連の「パリ原則」に基づき1996年に設立された国内人権機関の連合体で、これまで25の国内人権機関が加盟していました。声明文は以下のとおりです。

 AIHRCは2005年以来APFのメンバーであり、アフガニスタンにおける人権保護の最前線に立ってきた。多くの困難に直面したり、攻撃の標的にされてきたにもかかわらず、AIHRCのスタッフはアフガニスタンの人々の確固たる人権擁護者であり続け、深刻な人権侵害の申立てを調査し、女性や少女、社会から疎外された集団をはじめとするすべてのアフガニスタンの人々の権利を擁護してきた。
 2021年8月にタリバンがアフガニスタンを掌握して以来、AIHRCは事務所を維持してきたものの、その業務を遂行することができなくなっていた。人権状況が悪化し続けるなか、タリバンが人権委員会を完全に解散させるという決定をしたことは、アフガニスタンの人々にとってさらなる打撃となった。
 APFは、人権擁護者、ジャーナリスト、女性と少女、社会から疎外されたコミュニティの人々など、とりわけ人権侵害の危険にさらされている人々を含むすべてのアフガニスタン人に対して重大な憂慮を表明する。独立した、信頼できる、そして十分な資源を有する国内人権機関がなければ、アフガニスタンの人々が人権保護を求める手段はほとんどないままとなってしまうのである。

<出典>
The APF strongly condemns the recent decision by Taliban authorities to dissolve the Afghanistan Independent Human Rights Commission.
19 May 2022