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「STOP HATE SPEECH ! ~今こそ人種差別撤廃基本法の実現を」 Part 2 が開催されました (7月22日)

 7月22日、参議院議員会館で人種差別撤廃基本法の実現を求める院内集会が外国人人権法連絡会、移住者と連帯する全国ネットワーク、人種差別撤廃NGOネットワークなどの主催で開かれました。

 集会では、金尚均さん(龍谷大学教授)が京都朝鮮学校襲撃事件の判決の意義を確認しつつ、現行の法律では不特定多数の集団が差別扇動の被害者として訴訟を起こすことはできず、そのため、「被害者はいない」「あったことがなかったことになっている」と指摘しました。そして、ヘイトスピーチを含む人種差別をこれ以上見過ごすことのないよう、人種差別撤廃基本法の早急な制定を訴えました。稲葉奈々子さん(上智大学教授)は、日本に住む外国籍の若年層に失業者が多いことを指摘し、欧米では移民→貧困→差別の図式ができているが、日本もいずれそうなるのではないかと警告しました。社会の底辺層におかれたコミュニティにはヘイトスピーチや人種差別の牙が容赦なく向けられます。政府は貧困の連鎖から抜け出すことが難しい移住者コミュニティの実態を調査し、適切な措置を講ずるべきであると結びました。

 この5月に参議院に提出された人種差別撤廃施策推進法案について、有田芳生参議院議員(民主党)は「差別の放置は社会の浸食につながる」とし、今国会での審議を進めるようさらに働きかけを行うと述べました。最後に法案の速やかな審議と成立を求める集会アピールが満場一致で採択されました。集会には10人の国会議員を含み、計150人が集まりました。

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