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ネパール地震の被災地支援に取り組む関西のNGO－その2（5月1日）
ネパールで4月25日に起きた大地震後の緊急支援を多くの日本NGO・NPOが開始しています。被差別集団や貧困地域、遠隔地の人々に留意し、現地の市民団体と連携しながら日本での募金活動を行う団体のいくつかを紹介します。
反差別草の根交流の会「サマンタ」（兵庫県伊丹市）は、現地パートナー団体と連絡をとりあって、状況の把握に努めながら先住民族やダリット（被差別カースト）の女性たちへの緊急および復興支援の取り組みに着手しています。ネパールは格差社会で、村の子どもたちやダリットの女性たちには日頃から厳しい暮らしを強いられているうえ、今回は「災害弱者」の立場にあるといいます。
認定NPO 法人国際子ども権利センター（東京）は、被災者支援を開始した二つの現地NGOに募金を送る計画です。人身売買の被害者の少女や女性を支援している「マイティネパール（Maiti Nepal）」と、児童労働問題に長く取り組む「CWIN(Child Workers in Nepal ネパールの働く子どもたち)」という団体です。
公益財団法人とよなか国際交流協会（大阪府豊中市）は、女性や子ども、社会的弱者を対象にした草の根活動を展開する現地NGOに支援金を送る目的で緊急・復興支援募金を開始しています。
1995年に阪神・淡路大震災で被災した神戸をはじめとする多くの関西地域のNGOが被災地支援の取り組みを行っています。
特定非営利活動法人CODE海外災害援助市民センターは、スタッフ2名を現地派遣します。公益財団法人PHD協会は、平和と健康を担う人づくりを目的にネパールからも研修生を受け入れていますが、研修生の出身地の村々も大きく被災しているといい、現地NGOや農業協同組合に募金を送る計画です。
また、特定非営利活動法人関西国際交流団体協議会（KNA）は、おもに関西ベースの国際協力NGOによる支援活動をfacebook に随時アップしています。
＜被災地支援に取り組むNGOの情報＞
反差別草の根交流の会「サマンタ」
国際子ども権利センター
とよなか国際交流協会
特定非営利活動法人CODE海外災害援助市民センター
公益財団法人PHD協会
関西国際交流団体協議会（KNA）
＜ネパール地震被害に対する緊急支援先まとめ＞
＜参照＞
