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「沖縄の普天間基地の県内移設は差別政策」-NGOが国連人種差別撤廃委員会に要請(2月10日)

「琉球弧の先住民族会」(AIPR)、「沖縄・生物多様性市民ネットワーク」(OkinawaBD)、「反差別国際運動」(IMADR)の3団体は2012年2月10日、国連人種差別撤廃委員会(CERD)に、沖縄県名護市の辺野古/大浦湾、高江における米軍基地建設計画をめぐり、日本政府が琉球/沖縄人に対する差別の意図のある、あるいは差別を生むような政策を見直し、修正、撤回するよう要求するなどの要請文を提出しました。
 
人種差別撤廃委員会は、日本の人種差別撤廃条約の実施状況を審査した後の2010年3月、総括所見のなかで「沖縄の人びとが被っている根強い差別に懸念を表明する」とともに、「沖縄への軍事基地の不均衡な集中が、住民の経済的、社会的および文化的な権利の享有に否定的な影響を与えている」ことを指摘しました。
 
同委員会は、「沖縄の人びとの権利を促進し、適切な保護措置および政策を確立するため、沖縄の人びとが被っている差別を監視するために、沖縄の人びとの代表者との幅広い協議を行う」ことを日本政府に勧告していました。
 
しかし、そうした問題への取り組みが一切なく、琉球/沖縄人と沖縄に居住する日本人の権利を保護するための政策も策定されていない一方で、新たな米軍基地とヘリパッド建設が強行されようとするのは、歴史的に続いてきた琉球/沖縄の人びとへの差別と人権侵害の繰り返しであると認識し、その是正を日本政府に促すよう、同委員会に働きかけられたものです。
 
  今回の要請は、人種差別撤廃委員会が1993年以来設置している「早期警戒措置・緊急手続き」というシステムに基づき提出されました。2012213日から39日までジュネーブで開催されている同委員会で議論され、改善が必要だと判断された場合は、委員会で勧告が採択され日本政府に書簡が送られることになります。

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