文字サイズ

 
Powered by Google

MENU

ヒューライツ大阪は
国際人権情報の
交流ハブをめざします

ウェブで読める『Q&A 災害時の法律実務ハンドブック』

新日本法規出版(株)は、関東弁護士会連合会編集にて『Q&A 災害時の法律実務ハンドブック』を2006 年に発行していますが、東日本大震災復興の一助として同書の改訂版を6月頃に発行することにしています。それに伴い、同出版社は3月25日に2006年版のテキストデータをウェブサイトにアップしています。
 
HTML版をもとに、「すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク」(RINK)が作成したPDF版


【大目次】
第1章 災害対策関係法
第2章 建物と境界に関する問題
第3章 借地借家に関する問題
第4章 財産、保険、生活に関する問題
第5章 営業に関する問題
第6章 雇用に関する問題
第7章 税金に関する問題
第8章 環境に関する問題
第9章 支援を必要とする人に関する問題
2 外国人への支援
152 震災で負傷し、家族による長期看護が必要になった場合
153 震災によるパスポートの紛失
154 震災により在留期間の更新期限を徒過した場合
155 留学生に稼働する必要が生じた場合
156 震災により帰国する場合の支援
157 震災後のオーバーステイ
158 震災により解雇された場合の雇用保険給付
159 在留資格がないときの外国人の生活保護
160 震災により負傷し治療を受けた場合
161 震災により本人または親族が死傷した場合
162 震災により住居が消失してしまった場合
163 震災に伴う義捐金の受給
164 在留資格がない場合の相談先
165 日本語が分からないときの通訳の依頼
166 震災時における外国人が受ける不利益
167 震災時における外国人の安全確保
10章 弁護士等の役割