MENU

ヒューライツ大阪は
国際人権情報の
交流ハブをめざします

ウェブで読める『地震に伴う法律問題Q&A』

 (株)商事法務は、阪神・淡路大震災を機に、緊急出版『地震に伴う法律問題Q&A』を近畿弁護士連合会編にて1995年に発刊していましたが、東日本大震災に際して、同書籍(絶版)に対する問い合わせが多く寄せられることを受けて、震災復興に伴う法律問題の解決のための一助になることを期してホームページ上で、3月25日からPDF版を掲載しています。
 

http://www.shojihomu.co.jp/0708qa/0708qa.html
【大目次】
第1 借地法関係
第2 借家法関係
第3 罹災土地借地借家臨時処理法
第4 持家をめぐる諸問題
第5 ローン債務などの関係
第6 マンションの区分所有と賃借
第7 建築請負関係
第8 不法行為関係
第9 各種の取引
第10 銀行・証券取引法関係
第11 登記・会社法その他
第12 損害保険関係
第13 生命保険関係
第14 身分法関係
第15 消費者問題
第16 雇用法に伴う問題
第17 外国人の諸問題
Q231
 災害により期限までに在留期間の更新申請ができなかった場合、どうした
らいいでしょうか。
Q232
 災害以前に、入管局に在留期間更新の申請を出し現在「申請中」になって
いますが、一時帰国する場合に「再入国許可」が出るのでしょうか。
Q233
 災害によりパスポートなどを紛失や焼失した場合、どうしたらいいでしょ
うか。
Q234
 留学生・就学生の場合、在留期間の更新や在留資格変更申請などはどうなるのでしょうか。
Q235
 オーバーステイ(不法残留)者の場合、早く帰国できますか。
Q236
 災害で負傷した場合の医療は。
Q237
 災害により一時的な避難用の住居を見つけたいのですが。
Q238
 外国人のための多言語での災害情報センターはありますか。
Q239
 外国人被災者に対して、国や自治体から見舞金や弔慰金は出るのでしょう
か。
第18 災害と税法
第19 災害特別法
第20 震災後の「まちづくり」関係
第21 行政庁の被災者支援
第22 阪神・淡路大震災に伴う特別立法