1. TOP
  2. イベント報告/お知らせ
  3. 「ヒューライツ大阪将来ビジョン」(2011年度-2016年度)を策定しました。2011年3月25日の予算理事会にて承認されました。

「ヒューライツ大阪将来ビジョン」(2011年度-2016年度)を策定しました。2011年3月25日の予算理事会にて承認されました。

 2011年3月25日に、ヒューライツ大阪の2011年度の事業計画・予算を決めるための評議員会・理事会が開催されました。2011年度事業計画及び予算の詳細は、ウェブサイトをご覧ください(事業計画予算)。
またヒューライツ大阪は、1994年7月の設立時から、大阪府・大阪市、途中から堺市の補助金を得て、また大阪府・大阪市からの人的支援も受けて、運営してきました。しかし、大阪府の財政再建プログラムにより、2009年度から補助金が全額廃止され、職員の派遣も廃止されました。そのため、2009年度および2010年度は、基本財産を取り崩して運営してきたところです。
 しかし、漫然と、基本財産の取り崩しを行うのではなく、ヒューライツ大阪の将来ビジョンを策定した上で、「人権の国際基準」や「普遍的人権」を伝えていくことが必要です。そのため、2010年7月に、役員や企画運営委員からなる「ヒューライツ大阪あり方検討委員会」を立ち上げ、その有志からなる「作業部会」を設け、議論を重ねて、2011年2月9日に、あり方検討委員会として、将来ビジョン案を取りまとめました。同案を3月25日の評議員会、及び理事会に報告をして成案になりました。「ヒューライツ大阪のあり方」の提案を凝縮して、「ヒューライツ大阪将来ビジョン(2011年度-2016年度)」として将来ビジョン案にまとめています。
 そして、2011年度から、「ヒューライツ大阪のあり方」の考え方に基づいた事業を積極的に展開するところです。

<2011年度の重点事業より>(抜粋)

(1)人権情報センターとしての情報機能を強化します。

 「見やすく、わかりやすく、見つけやすく、役立つ」人権情報を、対象者や目的に応じて分類して提供する。情報検索により、可能な限り有用な人権情報やデータが得られるようにし、タイムリーな情報、ニュース性のある情報、ニュースレター、論文、国際的な人権情報や資料にもアクセスできるようにする。緊急の事業として、東日本大震災での外国人被災者など災害弱者支援に関する情報収集・発信にも努めている。

(2)人権の国際基準を国内に普及するための取組みを進めます。

  人権教育、人権啓発のための活動は、今後も重点事業として組織化、強化していく。これに加えて、人権教育、人権研修などの企画を提供し、依頼者のニーズに的確に応えることで事業を広げていく。広く市民を対象とするものについては、わかりやすく親しみやすい企画を心がける。具体的には「5・7調で読む社会権規約」、「知っ得人権府民講座」、写真パネル展などを企画しており、また依頼があれば、講師派遣や人権研修企画などに積極的に応じる。

(3)アジア・太平洋地域における地域的人権保護・促進に貢献する活動の推進

 ヒューライツ大阪は、これまで、アジア・太平洋地域での人権促進活動を重要な事業の一環として位置付けてきた。特に「人権教育のための国連10年」と「人権教育世界プログラム」の枠組みの中で、国際的な協働プロジェクトに取り組み、成果を上げてきた。今後も人権教育に関する事業を続けながら、それを発展させる形で、人権の国際基準の国内受容の課題、若者の人権研修・ワークショップに取り組んでいく。
 さらに、アジア・太平洋地域でヒューライツ大阪が果たせる役割を再検討し、アジア・太平洋地域の団体や大学、人権センターなどとの協力関係を推し進める。具体的には、人権教育の国際的な連携や実践がなかなか進展していない東北アジア地域の人権教育のための情報冊子の発行や教育関係者の国際会議、日本の若者を対象にした人権トレーニングなどを企画している。

<ヒューライツ大阪の会員・支持層の拡大と財政基盤の強化をめざします>

 ヒューライツ大阪では、出版や研修・啓発を通じて、一定の収入を得ているが、これまで、事業で利益を出すことはできず、経費のすべてを事業収入で賄うことはできなかった。基本財産を取り崩すのは一時的な例外的対策であり、今後は従来以上に収入をあげる工夫・努力が必要であることは言うまでもない。そのための会員数の増大と新たな支援者(寄付金)の獲得が急務であり、国内外の助成金の獲得、研修受託事業や有料連続講座の開催などに努める。

<ヒューライツ大阪から講師を派遣します>

 人権に関する基本的な内容から専門分野まで、ヒューライツ大阪のスタッフがお話します。
 テーマは、これまでの実績からたとえば、「世界人権宣言と日本の課題」、「国連の人権システムと市民社会」、「企業と国際人権基準」、「多文化共生と在日外国人の人権」、「日本における移住女性の人権」、「生活のなかの女性差別撤廃条約」、「人身売買の現状と課題」、「外国人として日本社会に生きる」などです。
 対象は、中学・高校・大学生、留学生、教員、自治体職員、企業、市民(外国籍市民を含む)など。日本語および英語で対応します。
 みなさまのご要望にできるだけ限り応じたいと考えますので、研修の企画段階からご予算やプログラムなどについてご相談に応じます。

ページのトップへ