セミナー「ビジネスと人権～政府・企業・ステークホルダーにとっての実効性～」を開催しました（2/20）

　ヒューライツ大阪は2026年2月20日、NPO法人ACEとの共催で、セミナー「ビジネスと人権～政府・企業・ステークホルダーにとっての実効性～」を開催しました。
　東洋学園大学で会場とオンラインのハイブリッドで開催したセミナーには、企業関係者、市民社会組織関係者やアカデミアなどさまざまなバックグラウンドをお持ちの88名（会場16名、オンライン72名）の方々の参加がありました。
　このセミナーは、近々出版予定の『ビジネスと人権―国際人権からみた規範の形成・実施のダイナミズム』の発刊を記念するものでもありました。
　当日は、菅原絵美さん（大阪経済法科大学）の基調講演「規範としてのビジネスと人権の実効性」に始まり、「執筆者からのメッセージ」「パネルディスカッション：ビジネスと人権は当事者の課題にどう切り込めるか～女性、子ども、LGBT、障害者、先住民族の視点から」と続いていきました。
　全体を貫くキーワードは、「規範」「実効性」「当事者」であり、国連ビジネスと人権に関する指導原則から15年を迎える現在、ビジネスと人権をめぐる世界と日本の現状を改めて捉え直し、進むべき今後の方向を探るものとなりました。
　『ビジネスと人権―国際人権からみた規範の形成・実施のダイナミズム』の構成は下記のとおりですが、セミナーでは全ての執筆者が登壇し、それぞれの問題意識から議論に参加しました。

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• 第１部 「ビジネスと人権」総論
  • 第1章 国際社会における『ビジネスと人権』規範の形成・実施と課題―国連ビジネスと人権に関する指導原則とは何か（菅原絵美）
  • 第2章 国連ビジネスと人権に関する指導原則と日本における規範の内面化―企業・ステークホルダーの視点から（菅原絵美）
• 第２部　国際社会における「ビジネスと人権」の展開
  • 第1章 国際法による企業活動の規律―「ビジネスと人権条約」の制定に向けた国連における作業経過と主要論点（山崎公士）
  • 第2章 労働と「ビジネスと人権」―企業に対する行為規範性とILO基準の展開（田中竜介）
  • 第3章 国連の「持続的な平和」における「ビジネスと平和」の統合―BHRとB4Pをめぐって（川口智恵）
• 第３部　国内社会における「ビジネスと人権」の受容
  • 第1章 立憲主義における「ビジネスと人権」の位置（金子匡良）
  • 第2章 ビジネスと人権―競争法の視点から（序論）（細田孝一）
  • 第3章 フランスにおける2017年『人権デューディリジェンス法』の成立と展開 （菅原 真）
  • 第4章 労働分野に関する「ビジネスと人権」政策の国際比較（菅原絵美）
  • 第5章 日本における『ビジネスと人権』に関する行動計画（NAP）の策定と今後の課題（松岡秀紀）
• 第４部　「ビジネスと人権」に対する当事者別の国際人権法の視点からの問題提起
  • 第1章 ビジネスと「女性の」人権―ジェンダー変革的な「ビジネスと人権」に向けて（近江美保）
  • 第2章 企業向けLGBTI行動基準の意義と限界（谷口洋幸）
  • 第3章 ビジネスと子どもの権利―児童労働、人権デューディリジェンス法規制等の国際公共政策からの考察（岩附由香）
  • 第4章 福祉的就労と障害者権利条約（川島 聡）
  • 第5章 東京2020大会木材調達基準における先住民族の権利―森林認証制度の可能性と限界（小坂田裕子）

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