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10.17ビジネスと人権モヤモヤトークルーム～日々のモヤモヤ、話しませんか～：日本政府の行動計画が求める企業の責任って？
ビジネスと人権の担当者として抱えているお悩みや課題に感じていることはありませんか？ そんな「モヤモヤ」をみんなで共有し、解決へのヒントをさぐるオンラインのトークルームです。お茶を飲みながら、お気軽にご参加ください。ご所属を明かさずにビデオオフ・ミュートでもご参加いただけます。
今回のテーマは「日本政府の行動計画が求める企業の責任って？」です。
日本政府が2020年に策定したビジネスと人権に関する行動計画（NAP）では、政府からの「期待表明」として、規模・業種等に関わらず企業にビジネスと人権の取り組みが求められています。2025年の改定に向けてすでに骨子案が公表され、10月にはパブリックコメントも予定されているNAPですが、企業にとってという目線から、NAPをめぐる最新情報をお伝えしながらさまざまな疑問を解消したいと思います。ヒューライツ大阪からは松岡秀紀と土井陽子が参加します。
※ 「ビジネスと人権に関する行動計画」（NAP）全般については解説ページをご覧ください。
